宮本岳志の発言 （本会議）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手）
　異常な物価高騰の下、賃金は上がらず、年金は減らされ、国民生活は極めて深刻です。この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。地方自治法は自治体の役割を住民の福祉の増進を図ることとしていますが、総務大臣は、このことをどう認識し、自治体に対する国の責任をどのようにお考えか、答弁を求めます。
　子育て支援に総力を挙げることは当然です。しかし、岸田内閣は、異次元の少子化対策などと言いながら、学校給食の無償化も、子供の医療費助成も、実際に支えているのは自治体の支援であり、その財源は自治体の努力によっているのではありませんか。
　文部科学省は、約四千四百億円あれば国の責任で小中学校の学校給食を無償にできると明らかにしました。憲法が定める義務教育無償の原則に立つならば、当然の施策ではありませんか。答弁を求めます。
　あわせて、高校、大学までの無償化は、国際条約上の責務です。全面無償化に踏み出すべきです。就学援助や高校、大学の給付型奨学金の対象拡大も強く求めます。
　高過ぎる国民健康保険料の引下げ、子供にまで人頭税のように負担を求める均等割の仕組みの廃止は、切実な課題です。
　子供の医療費助成は、既に半数の自治体が高校卒業まで実施、中学卒業までの実施自治体は実に九五％に上ります。それにもかかわらず、国は、子供の医療費助成の制度をつくらないばかりか、子供の医療費無料化を行う市町村に対して予算カットのペナルティーまで行っています。これが無駄遣いだというのでしょうか。異次元の少子化対策と言いながら、ペナルティーを残すなどあり得ません。直ちに国の制度を創設すべきではありませんか。
　安心して過ごせる保育環境の実現と保育料の無償化も緊急の課題です。
　厚労大臣は、保育士の配置基準がＯＥＣＤ諸国で最低水準であることを認めました。子供たちの安心、安全を確保し、現場の深刻な勤務実態を改めるため、直ちに配置基準を見直すべきではありませんか。保育料の無償化をどのように拡充するのですか。
　コロナ禍が続く下で、医療の確保も切実な課題です。
　地域医療構想の名での急性期病床の削減計画はきっぱり中止すべきです。そして、公立病院の統廃合と病床削減をやめることも強く求めます。
　今回の地方財政計画で最大の問題は、マイナンバーカードの推進のために、国が自治体を手足のように使おうとしていることです。
　ある自治体では、既に実現してきた保育料や給食費等の無償化を、世帯全員がカードを取得していなければ受けられなくする方針を打ち出しました。マイナンバーカードで子供たちを差別するのかと住民が立ち上がり、方針撤回を市に要請する署名が日増しに広がっています。総務大臣、政府がカードの普及率の引上げを自治体に迫ったことが、自治体と住民に大きな混乱を持ち込み、子育て支援策の後退さえ生み出しかねない結果になっていることへの自覚はありますか。
　総務省は、カード推進を地方交付税の算定にまで関連させて自治体に迫ろうとしています。カード交付率上位を目指す、際限のないカードの普及競争に自治体を駆り立てようとしています。地方の固有の財源を国の政策推進に利用するなど、あってはならないことです。財源保障機能と財政調整機能という地方交付税の役割を根本からゆがめるものであり、断じて許されません。
　総務大臣の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕