斎藤アレックスの発言 （本会議）

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度総予算三案に反対の立場から討論します。（拍手）
　我が国は、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しています。これらを改善、解決し、日本に希望と未来を取り戻すためには、これまでの凋落の三十年間を招いた政策体系から大きく転換し、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。
　しかし、岸田政権が編成した令和五年度総予算にはそのような日本の根本的な問題への解決策が欠落しており、これまでと同様、問題解決を先送りし、そして、これまでと同様に更に問題を大きくする結果を招くことは火を見るよりも明らかです。
　岸田総理がかねてから主張し、そして年頭会見で表明した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、増額の規模や時期など詳細は全く示されませんでした。
　防衛力強化は一定の評価をするものの、過度な秘密主義で中身を確認できない予算、そして防衛増税は、これまでの政府からの不十分な説明では、とても国民の理解を得られるとは思えません。
　賃上げに関連する政策も過去の延長線上のものにすぎず、より大胆な賃上げ税制が盛り込まれることはなく、最低賃金の大幅な引上げの意思も総理の予算委員会での答弁では感じられませんでした。
　賃上げを妨げると同時に人手不足を招いている年収の壁問題を突破するための給付、そして根本的な社会保険制度の改革に関しても、検討するとの受け答えに終始し、働く人たちの声も経営者の声も全く聞いていないのではないかと疑わざるを得ません。
　国民民主党は、対決よりも解決の理念の下、批判は常に対案を示しながら行っています。限られた時間ですが、以下、具体的な対案を申し述べることで反対討論に代えさせていただきます。
　まず、賃上げ税制は、赤字企業、事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税に加え、法人事業税や固定資産税もその対象に含む内容に修正するべきです。
　次に、子育て予算に関しては、児童手当を始めとした子ども・子育て支援における公的給付の所得制限を撤廃するとともに、岸田総理も就任時に公言した子供予算倍増の内容に修正し、とりわけ障害児福祉に関する公的給付の所得制限は即刻撤廃すべきです。
　そして、ガソリン減税と電気、ＬＰガス代値下げを実現するため、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除するとともに、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止すべきです。加えて、地方において重要なインフラとなっているＬＰガスについても、所要の対策を講じることが必要です。
　また、我が国の構造的な問題を解決するために、次の五点の対策を講じることを求めます。
　一点目は、労働力不足、女性の社会進出の障害となっている年収の壁問題について、抜本的な社会保険改革を早急に行うとの約束の下、当面の対策として、年収の壁を超えて労働する場合の収入減少分を穴埋めする、年収の壁突破給付を導入すること。
　二点目に、金融所得の総合課税を含む所要の措置を講じ、一億円の壁に代表される税負担の公平性の問題を改善すること。
　三点目は、教育国債発行による財源を確保し、教育など人づくりのための予算及びデジタル化、カーボンニュートラルを柱として科学技術関係予算を倍増し、日本の科学技術と産業の国際競争力を取り戻すこと。
　四点目に、少なくとも持続的な賃上げが定着する経済社会状況が実現するまでの間、増税はしない方針を盛り込んだ内容に防衛予算を見直すこと。
　五点目に、日銀保有国債の一部永久国債化、外為特会の一般会計への繰入れ等により財源を多様化するとともに、予備費縮減、決算剰余金の透明化などにより財政規律を強化すること。
　国民民主党は、このほかにも、インフレ手当の支給、消費税減税とインボイス制度導入延期などを提案しています。残念ながら、これらを盛り込んだ予算組替え動議は予算委員会で否決されてしまいましたが、国民民主党は、一つずつでも国民生活を支える政策を実現できるよう、引き続き、真摯な議論を他党に働きかけてまいります。
　戦後、目覚ましい発展を遂げた日本ですが、一九九〇年代以降の日本は経済の長期低迷が続き、国際競争力も科学技術力も凋落の一途をたどり、一人当たりＧＤＰは先進国で最低水準。全体のＧＤＰでも、人口が日本よりも大分と少ないドイツに間もなく抜かれて、かつて世界第二位の経済大国であったものが、四位にまで日本は順位を落とすことが見込まれています。少子化傾向は止まらず、今後三十年間で労働人口が三割も減ると推計されており、そもそも社会を維持することができるのかさえ危ぶまれる状態です。何よりも問題なのは、そのような環境下で、あらゆる年代の人たちが将来不安を膨らませ、若い人たちでさえも明日に希望を持てていないことです。
　総理は、先日、第二次安倍政権以降の自公政権は前進の十年であったと胸を張っておられましたけれども、本気でそう思っているのでしょうか。問題から目をそらしたり、間違いを認めずに機能していない政策体系に固執したりして、問題解決ができるはずがありません。岸田政権には、改めて現実に目を向け、真摯に日本の課題に取り組むことを求めます。
　国民民主党は、困難な問題から目をそらさず、対決よりも解決の理念で、日本を再生する仕事に全力で取り組むことをお約束して、会派を代表しての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）