田野瀬太道の発言 （本会議）

○田野瀬太道君　自由民主党・無所属の会の田野瀬太道です。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　三年前、国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、政府・与党は、国民の皆様、医療関係者など多くの方々に御協力をいただきながら、未知のウイルスとの戦いに一丸となって取り組んでまいりました。
　ある日突然、地球上からウイルスが消えてなくなるということはあり得ない。ウイルスは、変異を繰り返しながら世の中に存在し続けるわけであります。すなわち、コロナ禍からの脱却、コロナウイルスからの克服とは、人間側がいかにウイルスに順応するのか、いかに未知のウイルスに対する備えを万全にするかが肝要であるということは、当初から周知の事実でありました。
　早期発見、検査体制の整備、病床の確保などの医療体制の強化、ワクチン接種の推進、治療薬の研究開発、そして、国民の暮らしや事業者のなりわいを支援するための思い切った緊急経済対策を講じるなど、多角的に取組を進めてまいりました。
　オミクロン株への置き換わりが進んだ昨年以降は、できる限り社会経済活動を維持しつつ、重症化リスクの高い方々への対応に重点を置き、国民の命と暮らしを守ることに全力で取り組んできたところであります。
　私の秘書がコロナに感染した際、迷惑をかけて本当に済みませんとしきりに頭を下げました。あなたは、無症状なのに自発的に検査に行き、陽性であることを発見してくれた、事務所内や市中での感染拡大を未然に防いでくれて本当にありがとう。コロナ禍における心のありよう、意識の持ち方についても、我々は多くのことを学び、教訓を得たところであります。
　そこで、改めて、これまでの新型コロナウイルス感染症対策を振り返り、どのように評価されておられるか、総理にお伺いをいたします。
　次に、感染症危機に対応するための司令塔機能の整備についてお尋ねいたします。
　感染症はいつ発生するか分からず、グローバル化が高度に進展した現代社会において、初動対応を誤ると人命と社会経済活動の双方に甚大な影響を及ぼします。また、感染症危機対応においては、医学的専門知識が必要であることは言うまでもなく、変異するウイルスを相手に、情報収集も含め、息の長い取組を継続することも必要です。周りを海に囲まれた島国である我が国の地理的特性を生かし、各種水際対策を強化充実させ、備えを進めておくことも非常に大事なことであると考えます。
　国家の最高レベルでの総合戦略機能を発揮し、これらの難しい課題を高い見識で取りまとめ、強力なリーダーシップの下、各種政策を進めることが必要であることは、これまでに得た教訓の一つであります。
　今般、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置するわけですが、何がどう変わるのか、その設置の意義について後藤国務大臣にお伺いいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、平成二十四年に成立したインフル特措法の初めての適用ケースでありました。全体の方針を決める政府と、現場を預かる都道府県が懸命にコロナに立ち向かいました。その一方で、両者の連携が必ずしもうまくいかなかったのではないかとの指摘もあるところです。
　そこで、インフル特措法について、新型コロナウイルス感染症対策の課題をどのように認識し、次の感染症危機に備え、いかなる点を改正するのか、改正の意義を後藤国務大臣にお伺いいたします。
　今回の法案は、次の感染症危機への備えを万全にするための非常に重要な法案であり、速やかな成立が求められます。我々自由民主党は、コロナ禍からの脱却を目指し、コロナ前の日常を取り戻すために引き続き全力で取り組んでいくことをお約束し、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕