岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　阿部司議員の御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁を新設する意義等についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘されました。
　内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えております。
　さらに、統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での感染症危機管理を推進するため、各省より一段高い立場で国政全体の総合戦略機能を担う内閣官房に、総理、官房長官が直轄する恒常的な組織として設置することとしたものです。
　本法案の提出に至った経緯と、更なる検証の必要性についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し取りまとめたところであり、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の必要性など、有識者会議で指摘された課題等を踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁の設置等に必要となる法律案を提出したところです。
　政府としては、まずは、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めると同時に、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要と考えておりますが、新型コロナへの対応については、不断の検証を行いながら、次の備えに反映させてまいります。
　感染症に関する危機対応と意思決定の仕組みについてお尋ねがありました。
　感染症危機の初動期の対応においては、内閣危機管理監等が、臨時に命を受け、内閣感染症危機管理統括庁に協力するなど、双方の知見を生かして連携して対応することとしており、生物化学兵器の使用など感染症に係るテロについても、感染症危機の様相を帯びる場合には、統括庁は内閣危機管理監等と連携して対応することとなります。
　また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動制限については、国民の生命、健康の保護の観点のみならず、国民生活、国民経済への影響を含め検討することが必要となるため、法律、社会、経済分野の専門家や自治体関係者も入った新型インフルエンザ等対策推進会議の意見や、新たな感染症の専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の知見を踏まえて、統括庁の司令塔機能の下で政府の方針を決定してまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁と国立健康危機管理研究機構の連携体制についてお尋ねがありました。
　感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設するため、本日、国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定いたしました。
　内閣感染症危機管理統括庁との連携については、統括庁の求めに応じて、研究機構が迅速に質の高い科学的知見を提供し、政策決定に役立てるという枠組みを構築するため、法案において、研究機構から統括庁への科学的知見の報告や、政府対策本部の会議への出席を求める規定等を設け、両者の密接な連携を実現してまいります。
　統括庁の発足と業務の見直し、内閣官房、内閣府の業務の規模の適正化についてお尋ねがありました。
　内閣官房、内閣府においては、御指摘の附帯決議や平成二十七年の閣議決定を踏まえ、三年後の見直しとして個別業務の精査を行い、その結果を踏まえ、消費税価格転嫁等対策推進室や社会保障改革担当室を廃止したほか、お互いに密接に関連する部局において後方業務等を一体化するなど、業務遂行の効率化を図るなどしてきたところです。その後も、一億総活躍推進室、人生一〇〇年時代構想推進室、統計改革推進室、働き方改革実現推進室を廃止するなど、組織の統合や廃止等の必要な対応を行ってきており、今後も、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、事務の不断の見直しを行ってまいります。
　インフル特措法に基づく各種措置についてお尋ねがありました。
　事業者に命令を行う必要性を判断する際に勘案すべき事項を政令で規定することとしておりますが、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなどを想定しており、施行までの間に具体化をしてまいります。
　御指摘の物資及び資材の供給の要請を含む新型インフルエンザ等緊急事態措置については、国民の自由や権利を一定程度制限する措置が含まれること等からも、緊急事態宣言下においてのみ講ずることが可能としております。政府としては、物資及び資材の供給等について、有事において適切に供給がされるよう、必要な備蓄など平時からの備えにしっかりと努めてまいります。
　地方債の特例の対象は、基本的には、感染症法に基づく病床確保等について国費のかさ上げを行ってもなお残る地方負担を中心に考えており、協力金の支給や経済対策は想定しておりません。この地方債を活用する事業については、地方の事業であり、地方公共団体において、法令等の規定に基づき、検証を含め、適切に実施していただくものと考えております。
　マスクを外せる環境づくり等についてお尋ねがありました。
　マスクについては、専門家から、着用の有効性に関する検証結果と科学的知見が示されています。これを踏まえ、マスクの取扱いについては、今月十三日から見直すこととし、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすることとしました。また、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を奨励することといたしました。
　既にリーフレットやウェブサイト等を通じた周知を行うとともに、関係省庁が連携して各業界団体における業種別ガイドラインの見直しを支援しておりますが、今後とも、様々なツールを使って広報に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕