岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長友慎治議員からの御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義についてお尋ねがありました。
　内閣感染症危機管理統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での政策を立案し、各省庁より一段高い立場で感染症危機管理を推進することとしております。
　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能になるものと考えております。
　これまでの新型コロナ対応と統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応において、医療機関の人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、検査体制や医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところです。このため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしています。
　さらに、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下で、平時から各省庁等が訓練や医療物資備蓄等の備えを的確に行うとともに、感染症危機発生時には、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して、総合的な対応を迅速かつ的確に講じてまいります。
　新型コロナの五類への移行に伴う医療費やワクチン接種の自己負担についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、医療費の自己負担分に対する公費支援も見直すこととなりますが、急激な負担増が生じないよう、通常のインフルエンザの場合の負担水準も参照しつつ、自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしています。
　現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬をめどに具体的な方針を示したいと考えております。
　また、来年度のワクチン接種については、特例臨時接種の実施期間を一年間延長し、必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕