鈴木義弘の発言 （本会議）

○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手）
　日本政府は、これからの成長戦略として、グリーン化、ＧＸと、デジタル化、ＤＸの二つが柱になるとしています。政府が令和三年六月に発表した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。つまり、脱炭素化の達成の基盤としてＤＸが必須であります。
　しかし、日本のデジタル化は決定的に遅れていると警鐘を鳴らしている識者もいます。例えば、コロナ禍で、会社に印鑑を押しに行く話、感染の接触アプリが長期間機能していなかったことや保健所から情報伝達のファクス利用など集計の時間や誤りなど、ＤＸが進んでいないというのが現状です。
　このように、いまだＤＸが進んでいない中でどのようにＧＸを推進していく考えなのか、経済産業大臣にお尋ねします。
　ＤＸを進める中で、経済産業省は、ＩＴ人材は二〇三〇年には最大で七十九万人不足すると発表しているんですが、ＩＴ人材のうち、ビジネスプロデューサー、ＩＴアーキテクト、データサイエンティスト、ＵＸデザイナー、エンジニアなど、どの人材をどこで教育していくのか。それが、企業内でやるのか、大学や学校などの教育機関でやるのか。
　政府では、デジタルスキル標準を策定し、マナビＤＸの取組やオンライン教育ポータルサイト、ＩＴパスポート試験、情報１の学習指導要領などにおいて人材の育成を進めていると聞くんですが、しかし、それだけで足りるのでしょうか。情報１については、指導する教員が不足しているという現場の声も聞きます。また、スピード感が足りないという感じもします。今後、どのような人材を何人、時間的ロードマップをどう示していくのか、経済産業大臣にお伺いいたします。
　発表されたＧＸリーグ基本構想について、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現するために、二〇三〇年度あたり二〇一三年度比で温室効果ガスの四六％削減を達成するとしていますが、あと七年しかありません。間に合いますか。
　ＧＸリーグに参加する企業各社は自主的目標を策定するだけであり、二〇三〇年の削減目標に整合するタイムラインで各社の排出量の総和を段階的に縮小させる仕組みがない、そのため、各社による自主的目標の削減量の総和が二〇三〇年の日本の削減目標に合致する保証はないとの指摘があります。ＧＸリーグへの参加はあくまで企業の任意であり、また、離脱するにも制限がありません。これではＧＸリーグの対象企業の拡大にはつながらず、排出削減が目標を達成できるか、疑問が残ります。経済産業大臣に御所見を伺います。
　また、ＧＸを推進するのに、産業界ばかりじゃなくて、林野業界にも支援する仕組みが必要ではないでしょうか。八〇％が森林の国が日本です。森林のメンテナンスを行うことでＣＯ2を吸収する余地があるのであれば、山の手入れをすることも併せて支援することが必要だと考えます。木を見て森を見ずの言葉がありますが、これまで利用してきたＪクレジットとＧＸリーグ構想との互換性を経済産業大臣にお伺いします。
　ＧＸの推進に当たっては、円滑な労働移動はもとより、地域脱炭素化、産業移転に伴う地域経済の在り方を含めた、これらの分野横断的課題の深掘りが重要となるため、国、地域、産業の各レベルで政労使が加わる社会対話を行うとともに、特に、失業なき労働移動の円滑な実現に向けては、省庁横断的な対応、多様な働き方に対応した社会保障制度や学び直しに必要な生活保障などのセーフティーネットの構築、中小零細業者の雇用者への強力な支援を行っていただきたいと考えますが、経済産業大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕