斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。
　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。
　このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを総動員した支援により、多様な関係者の連携、協働を促進することとしております。
　御指摘の再構築、リデザインとは、こうした取組を通じて、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、生産性を高めていくことを意味しております。
　次に、路線の評価の考え方についてお尋ねがありました。
　ローカル鉄道は、輸送密度が低く、事業収支が赤字である場合であっても、各地域で果たしている意義、役割は様々であり、その在り方については丁寧に見ていく必要があります。
　そのため、路線の評価に当たっては、ファクトとデータに基づき、いわゆるクロスセクター分析の手法も活用しながら、まちづくりや観光など、地域戦略の視点に立って、地域にとってあるべき公共交通とは何か、それを関係者の間でどのような役割分担で維持していくかという観点など、多面的に行うべきだと考えております。
　次に、広域的な公共交通ネットワークの維持に関係して、再構築協議会を組織するに当たっての国の役割や、幅広い意見を酌み取る仕組みについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、鉄道は一般的に広域的な交通ネットワークを形成するものであり、自治体を超えた調整が必要となることもあることから、今般の改正法案においては、都道府県をまたぐ路線など広域的な路線の再構築に当たっては、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国が再構築協議会を組織することとしております。
　この要請は一つの自治体のみで行うことができますが、国は、協議会の設置に際しては、他の沿線自治体からも意見を聴取することとしております。
　御指摘の、複数の自治体が反対している場合には、協議会の設置及び再構築方針の協議は事実上困難となりますので、国として対策が必要と認めた際は、協議会の設置に反対している自治体からその理由を聴取しつつ、広域行政組織である都道府県とも連携して、粘り強く調整してまいります。
　また、再構築方針の策定に当たっては、住民、利用者等の利害関係者の意見を適切に反映するため、意見聴取の機会等の措置を講ずることとしております。
　次に、鉄道からバスに転換後の持続的な支援の仕組みや、人材確保の方向性についてお尋ねがございました。
　地方部における路線バスの経営状況は極めて厳しく、国及び自治体の支援によってサービスを維持している状況であり、また、バスの運転手不足についても喫緊の課題と認識しております。
　このため、協議の場においてバスに転換する選択肢が検討される場合には、その運行ルートのほか、国及び自治体、鉄道事業者による持続可能な費用負担の在り方について協議することとなります。また、あわせて、担い手となるバス事業者の経営状況、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると考えております。
　なお、今般の改正法案では、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業の創設を盛り込んだほか、令和五年度予算案では、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、バス事業者に対しても実効性ある支援策を講じることとしております。
　また、バスの乗務員不足対策としては、賃上げを含む乗務員の労働環境の改善を早期に実現するべく、バス事業者等が行う運賃改定の申請に対して、迅速かつ適切に認可を行ってまいります。これに加え、バス事業者等による人材の確保、二種免許取得に要する費用について、令和四年度補正予算により支援制度を創設したところであり、これらを通じてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、コロナ禍で経営危機が深まった事業者への支援の見通しについてお尋ねがありました。
　人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などによる長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により、公共交通サービスを支える交通事業者を取り巻く経営環境は一層深刻化しております。
　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、地域のバス等に対する運行費等への支援のほか、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含めて、地域公共交通に対する支援策を充実強化しました。
　また、政府全体としても、交通事業者を含めた中小事業者の資金繰り対策については、本年一月に債務の借換えの円滑化のための新しい保証制度を創設したところです。
　国土交通省としては、引き続き、事業者の方々の声もよく伺いながら、経営状況の把握に努め、関係機関と連携して、必要な支援が行えるよう取り組んでまいります。
　次に、線路などの公共的な所有形態についてお尋ねがありました。
　鉄道の運営の形態については、国によって、人口密度や都市構造、国と地方政府の関係等が異なることから、様々な形態が選択されております。
　我が国においては、全国的な高速鉄道ネットワークを形成する整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設、保有する一方、地域公共交通を担うローカル鉄道については、上下分離方式を採用する場合、鉄道施設を自治体等が保有する形態が一般的です。
　この場合においても、国からの安全対策を始めとする補助金について、補助率のかさ上げにより地方負担の軽減を図っておりますが、今般、社会資本整備総合交付金を活用するとともに、地方交付税措置を拡充するなど、地方負担の更なる軽減を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、地域公共交通の需要を発掘する取組についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地域公共交通を再構築し、持続可能性を高めていくためには、地域公共交通の需要を発掘することが重要です。
　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案においては、地域公共交通の利便性を高めることや、様々な関係者との連携を強化すること等により、教育、医療、福祉などの送迎を地域公共交通が担うようにするなど、現在は地域公共交通の利用に結びついていない需要を掘り起こすための予算を計上しているところでございます。
　また、地方運輸局等を通じ、先進事例の収集やノウハウの提供等も行ってまいりたいと考えております。
　国土交通省としては、こうした取組により地域公共交通の需要を発掘し、持続可能性を高めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕