斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本剛正議員の御質問にお答えします。
　まず、永久有料と無料化の議論についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案は、平成二十六年の法改正時の附帯決議で永久有料と無料化の両方の意見があったことも踏まえ、料金徴収期限を延長するとともに、現行法を踏襲し、従来と同様に料金徴収期限を設定したものでございます。
　有識者からも、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度について議論していくべきとの意見をいただいています。
　このような状況を踏まえ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、将来の有料道路制度について引き続き議論してまいります。
　次に、道路インフラのメンテナンスに対する決意についてお尋ねがありました。
　道路インフラの老朽化対策を効率的かつ効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。
　しかしながら、特に地方公共団体が管理する橋梁では、必要な修繕に着手できていないものが多く残っており、財政面や技術面での支援が必要とされているところです。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用するなどして、地方公共団体を強力に支援し、できる限り早期に予防保全へ転換できるよう取り組んでまいります。
　次に、道路のメンテナンスにおける新技術の活用についてお尋ねがありました。
　新技術の活用によるメンテナンスの効率化は重要であり、国土交通省が管理する橋梁やトンネルの点検において、今年度から新技術の活用を原則化しているところです。
　また、地方公共団体においても新技術の活用が進むよう、道路メンテナンス事業補助制度において、新技術を活用する事業を優先的に支援しています。
　今後とも、道路のメンテナンスにおいてドローンやロボットなどを活用した新技術の導入を積極的に進め、効率化やコスト縮減が図られるよう努めてまいります。
　次に、高速道路のメンテナンス費用を料金収入によって賄っている理由についてお尋ねがありました。
　道路は無料公開が原則であり、税収により整備や維持管理などを行うこととしています。
　この例外として、高速道路については、昭和二十七年に道路整備特別措置法を制定し、借入金により早期に整備を行い、料金収入によって債務償還と償還期間内のメンテナンス費用などを賄う有料道路制度を活用しているところです。
　高速道路は、一般道路に比べ、速達性などのサービス水準が高く、利用者の受益が大きいことから、高速道路を利用しない者も負担する税金よりも、利用者が負担する料金により財源を確保する方が合理的である、このように考えております。
　次に、今後の更新事業の見通しについてお尋ねがありました。
　今般、平成二十六年から開始した詳細な点検により新たに更新が必要な箇所が判明するとともに、新たに更新が必要と判明した箇所と同様の構造基準となっている箇所については更新が必要となる蓋然性が高いと考えております。
　一方、構造物の正確な劣化予測は困難であるため、今後、これらの箇所以外に、通常の修繕だけではなく、新たに更新が必要となる箇所が判明する可能性は否定できない、このように認識しております。
　次に、財源を安定的に確保するための永久有料制度への移行についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案は、今後更新が必要となる蓋然性の高い箇所も含めて財源を確保するものですが、現時点の知見では、将来にわたる更新需要を正確に見通すことは困難です。
　このような状況の中、現時点で永続的に利用者負担を求めることは利用者の理解が得られにくいのではないかと考えております。
　維持管理や修繕は永続的に必要なため、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、有識者などの意見を丁寧に伺いつつ、将来の有料道路制度について引き続き議論をしてまいります。
　次に、高速道路会社の経営努力についてお尋ねがありました。
　各高速道路会社において、例えばメンテナンスについても、ドローンを活用した点検の省力化、三次元データを活用した維持管理の効率化など、業務の効率化に努めていると承知しております。
　その結果、定期点検の義務化などにより業務量は増加していますが、高速道路会社の職員数は民営化時と同水準に抑制しており、取組の効果は表れていると考えております。
　国土交通省としても、高速道路会社の経営努力は大変重要と考えており、一層の経営効率化に向け、引き続き指導してまいります。
　次に、高速道路料金の定額制についてお尋ねがありました。
　高速道路料金については、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく、対距離制を基本としております。
　定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として他の交通機関への悪影響が生じること、また、短距離利用の料金が高くなることによる一般道路の渋滞の発生などが懸念されます。
　このため、施策として直ちに実行することは困難であり、メリットとデメリットを比較考量した上で慎重に検討していく必要があると考えております。
　次に、急速充電器の整備の加速化についてお尋ねがありました。
　急速充電器を含む充電インフラの整備は、カーボンニュートラルの実現に向けた電気自動車の普及に対し、極めて重要であると認識しています。
　お尋ねの長距離移動の経路上での充電に関しては、道の駅や高速道路のサービスエリアなどにおいて充電事業者による急速充電器の設置が促進されるよう、道路占用の柔軟な取扱いを行っております。
　また、今般の改正法案の無利子貸付制度を活用することで、高速道路の休憩施設における急速充電器の整備を支援するなど、加速化に向けて取り組んでまいります。
　次に、高速道路のインターチェンジ周辺の充電器の利用についてお尋ねがありました。
　高速道路の休憩施設に設置されている充電器については、一部の休憩施設において、休日の昼間に充電待ちによる混雑が発生している状況を把握しております。
　この混雑解消には充電器の数を増やす必要があることから、インターチェンジ周辺の充電器を活用することは有効であると認識しております。
　現在、高速道路会社と充電事業者がインターチェンジ周辺の充電器の活用について調整しており、国土交通省としても、御提案の制度の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
　最後に、高速道路のサービスエリアなどへの、いわゆる車中泊が可能な駐車場であるＲＶパークの設置についてお尋ねがありました。
　高速道路のサービスエリアなどにおいて利用者の目的に応じて多様なサービスを提供することは、休憩施設の快適性と利便性向上の観点からも重要な視点です。
　現在、高速道路では全国初となる、車中泊が可能な駐車場を新名神の上り線の鈴鹿パーキングエリアにおいて試行運用しており、一定の評価をいただいていると承知しております。
　国土交通省としても、利用状況を踏まえつつ、このような事例の更なる普及促進に向けて、高速道路会社と協力して取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）