岩田和親の発言 （本会議）

○岩田和親君　自由民主党の岩田和親です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　世界的にも異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題は、人類共通の危機であり、地球規模での対応が求められる課題となっています。これに対応するべく、多くの国、地域がカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素に向けた取組を進めていますが、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題の解決に向けて、国家を挙げて貢献していく強い決意を表明しております。
　こうした中で、昨年、ロシアによるウクライナ侵略が発生をし、これに伴う国際的なエネルギー価格の高騰により、エネルギー分野のインフレーションが顕著となり、市民生活を脅かす危機的な事態に直面をしております。この未曽有のエネルギー危機を乗り越えようと、既に欧米各国では、これまでの脱炭素への取組を一層推進し、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグリーントランスフォーメーション、ＧＸの実現に向けた取組を加速させています。
　東日本大震災以降、エネルギー自給率が先進国の中でも特に低く、エネルギー需給構造が脆弱な我が国は、今こそ、ＧＸを加速させ、エネルギーの安定供給を確保するとともに、気候変動問題への対応で世界をリードするための政策を具体化する必要があります。
　岸田内閣は、二月十日にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギーの安定供給確保に向けて、再生可能エネルギーや原子力といったエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する方針を明確化しました。これを踏まえ、ＧＸ脱炭素電源法案を国会に提出されましたが、今般この法案を国会に提出した岸田総理の狙い、そして脱炭素社会の実現に向けた決意を改めて総理に伺います。
　また、ロシアのウクライナ侵略等による燃料価格の高騰によって、国民生活にも大きな影響が生じています。岸田総理は、日本のＧＸは脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを実現するためのものであるとおっしゃっていますが、それらは難しいバランスを取って、いわば複雑な連立方程式を解くようなものと考えます。このような情勢の中、この法案によって、今後の脱炭素やエネルギー安定供給、経済成長の実現にどのようにつなげていくのか、岸田総理に伺います。
　ＧＸ実現に向けた基本方針において、再生可能エネルギーは重要な脱炭素電源と位置づけられ、二〇三〇年度の電源構成で三六から三八％の確実な達成を目指すこととされています。再生可能エネルギーの最大限の導入に当たっては、適地への導入を進めつつ、地域との共生を促していくことが必要です。
　再生可能エネルギーの最大限の導入に当たっては、系統整備が重要と考えます。ＧＸ実現に向けた基本方針において、今後、全国規模での系統整備や、風力発電などの適地である北海道からの海底直流送電の整備を進める方針が打ち出されています。この法案においても、系統整備のための環境整備を進める観点から新たな認定制度の創設などが盛り込まれていますが、今後どのように系統整備を加速していくのか、西村経済産業大臣に伺います。
　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、森林伐採などによる災害への懸念、環境、景観に関する不安が各地で高まり、地域や周辺住民とのトラブルの事例が増加しています。このような状況を踏まえ、しっかりと事業規律を強化して地域からの信頼を獲得することが、主力電源化を進める上での大前提と考えます。地域の不安の声に向き合い、早期の対応を行うための具体的な取組について、西村経済産業大臣に伺います。
　再生可能エネルギーを最大限活用したとしても、我が国がエネルギー安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現の両立を図るためには原子力を活用することが必要であると考えますが、原子力の活用に向けては、安全性を最優先とすることが大前提です。岸田総理には、ＧＸ実現に向け、原子力の重要性や今後の方針を示していただいたことを強く支持します。
　今回の法案では、既存の原子力発電所を可能な限り活用していく観点から、原子力発電所の運転期間制度の見直しを行うこととしています。一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国において、高経年化した原発を長く活用していくことに対する不安の声があることも事実です。今後、高経年化した原発の活用に当たって、原子力発電所の安全性の確保に向けてどのように対応していくのか、岸田総理に伺います。
　原子力の活用に当たっては、安全性の確保と同時に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題や使用済燃料の再処理施設の竣工など、原子力のバックエンドの問題についてもしっかりと対応を進めていく必要があります。こうしたバックエンドの問題について、今後、政府としてどのように対応を進めていくのか、最後に西村経済産業大臣にお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕