岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩田和親議員の御質問にお答えいたします。
　法案提出の狙いや脱炭素社会の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。
　ＧＸ脱炭素電源法案は、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、脱炭素電源である再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保することを狙いとしたものです。
　脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時にバランスよく実現するためには、社会経済全体の変化も視野に入れながら、付加価値の高い脱炭素電源がエネルギーの安定供給を支え、成長を牽引していく絵姿を描くことが必要です。
　本法案では、電力系統全体の強靱化等を通じた再エネの導入促進や、原子力に関する人材、技術、産業基盤の強化、研究開発の加速などに取り組むこととしています。こうした脱炭素を基軸とした様々な取組を我が国の経済全体の発展につなげてまいります。
　原発の安全性の確保についてお尋ねがありました。
　今後も原子力を活用し続ける上で、安全神話に陥って悲惨な事故を防げなかったという反省をひとときたりとも忘れることなく、いかなる事情よりも安全性を優先していくことが重要です。
　今般の措置は、原子力規制委員会における議論に沿って、これまでの原発の運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであります。
　具体的には、利用政策の観点から、電気事業法において、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って、六十年の運転期間のカウントから除外することを認めることとしております。
　その上で、新たな高経年化規制として、原子炉等規制法において、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行う等の安全規制の厳格化に向けた制度を位置づけております。これにより、より高い頻度で、より厳格な審査が行われることとなると考えています。
　すなわち、利用政策の観点からの運転期間の判断がどうであろうとも、独立性の高い原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ、運転は一切認められない大前提に全く変わりはありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕