河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　電気料金の値上げと今般の電力会社の不正事案についてお尋ねがありました。
　公共料金の改定に当たっては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっており、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることとなっております。
　現在、電力会社から経済産業省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であると考えております。
　こうした中、電力会社によるカルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧といった不正事案が立て続けに発覚し、消費者の信頼が損なわれております。
　消費者庁としては、まずは、こうした事案が料金へ与える影響の検証、また、これら事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、経済産業省でしっかりと検討していただきたいと考えております。
　岸田総理から西村経済産業大臣には、あらゆる経営効率化を織り込み、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うよう御指示されているところであり、こうした点についての検討も踏まえ、協議に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕