岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　篠原豪議員からの御質問にお答えいたします。
　反撃能力と存立危機事態の関係についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略等に言う、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合とは、武力攻撃事態に該当するものであります。
　一方で、反撃能力は、一九五六年に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能とした能力に当たるものであり、この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものです。反撃能力は、この考え方の下で、我が国に対する武力攻撃が発生又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るものであると考えております。
　存立危機事態における反撃能力の行使の態様についてお尋ねがありました。
　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容されます。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなります。
　武力攻撃の着手についてお尋ねがありました。
　反撃能力の行使に関し、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実です。
　こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略等においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところです。
　その上で、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断をいたします。
　いずれにせよ、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、専守防衛の考え方を堅持していきます。また、先制攻撃は許されない、これは言うまでもないことであります。
　反撃能力と日米の役割分担や専守防衛との関係についてお尋ねがありました。
　近年、我が国周辺で質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあります。
　政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加え、我が国としても、反撃能力を保有し、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠だと考えております。その際、情報収集を含め、日米が連携を行うこと、これは重要なことです。
　また、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった、我が国の防衛の基本的な方針です。反撃能力も、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置として運用されるものであることから、専守防衛の範囲内であると考えております。
　反撃能力と指揮系統についてお尋ねがありました。
　反撃能力の運用について、情報収集を含め、日米が連携することは重要ですが、日米の統合司令部等を設置することは考えてはおりません。
　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動をしています。この点は反撃能力の運用においても変わりはありません。なお、専守防衛の考え方は堅持してまいります。
　防衛費の規模についてお尋ねがありました。
　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。
　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、まずＧＤＰ比二％ありきという御指摘は当たりません。
　ＦＭＳについてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　積み上げに当たっては、米国製であれ、国内製であれ、我が国の防衛に必要な装備品を個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定しており、米国の要求ありきという御指摘は当たりません。
　その上で、国家防衛戦略等にも記載しているとおり、国内防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、基盤強化が急務です。そういった観点から、国産の装備品の調達を進めていくことは重要であると考えております。（拍手）
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