前原誠司の発言 （本会議）

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。
　会派を代表して、防衛三文書について質問いたします。（拍手）
　一九三九年八月二十三日、ナチス・ドイツが突如、ソ連と独ソ不可侵条約を締結し、その五日後、平沼騏一郎内閣は、今回帰結せられた独ソ不可侵条約により、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたと総辞職します。戦っていた国同士が突如、不可侵条約を結ぶことは確かに驚きでありましょう。しかし、複雑怪奇と総辞職をする事象でありましょうか。
　そもそも、全ての国家は国益を追求しているのであり、自らの国益にかなうと判断をすれば、他国から見れば複雑怪奇な決断は当然あり得ます。国家の安全保障を担う我々国会議員は、全てを想定内と受け止め、安全保障政策を立案し、遂行する責務があると思いますが、総理の見解を求めます。
　戦後、長期政権を担った自民党政治の問題の一つは、同盟国アメリカへの依存を強めることが現実的な防衛政策だと決めつけ、自らの国を自ら守る意思と体制を十分に取ってこなかったことにあります。
　確かに、現状では、日米関係を維持強化するしか現実的な選択肢はありません。しかし、アメリカは、日本が他国に主権を侵害されれば、一〇〇％、日米安保条約に基づき行動を起こしてくれるのでしょうか。アメリカは民主主義国家です。時の大統領の人気が高いか。上院、下院はどのような勢力構成か。アメリカの世論が日本に対して同情的か。同盟関係に絶対はないと私は考えますが、総理の考え方をお示しください。
　この防衛三文書は、日米同盟関係の維持強化とともに、自分の国を自分で守る能力を高めることになるのか、御答弁ください。
　その上で、私には奇妙な議論が国会で行われていることを指摘せざるを得ません。
　一九五六年二月に出された、弾道弾などによる攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるという政府見解に対し、日米安保条約に基づくアメリカの打撃力という他に手段がありながら、反撃能力を持つことは違憲だという主張であります。
　まさに本末転倒。自国ではなくアメリカに頼れというのですか。米国の打撃力には期待するが、一〇〇％行使されるかは分からない、したがって、自ら反撃能力を持つことは憲法の趣旨に合致すると明確に言い切るべきです。答弁を求めます。
　鳴り物入りの反撃能力として、トマホークを四百発購入し、八隻のイージス艦に搭載するとされています。しかし、アメリカの支援なしでは日本の独自運用は不可能です。これでは、日本が打撃力を持っても、結局、アメリカ頼みで、基本的に今までと何ら変わりがありません。
　将来的には単独対処ができる体制を整えるべきだと考えますが、いかがですか。
　中国や北朝鮮が、変則軌道や極超音速など新たなミサイルを開発しています。ミサイル防衛網を更にレベルアップし、新たな脅威にも対応できるようにしなければなりません。
　その意味で、イージス・アショアには期待をしていました。多人数で運用するイージス艦には負担が重過ぎる。地上配備であれば、より少人数での対応が可能となります。しかし、ブースターを演習地内や海上に落とすことができないと、突如、イージス・アショアを断念。新たな選択肢はイージスシステム搭載艦二隻となりました。これでは、議論が振出しに戻っただけではありませんか。
　リクルートワークス研究所は、二〇四〇年に日本では一千百万人の労働力が不足すると推計しています。今でも自衛官の確保には四苦八苦しているのが現状です。人員をより少なく運用できるイージス・アショアをもう一度探求すべきではありませんか。
　岸前防衛大臣は、範囲内に落とすための改修コスト、期間を考えると、とても合理的なものではないと答弁していますが、では、改修コストと期間が具体的にどれだけかかるのか、そして、何をもって合理的でないと断言するのか、明確な答弁を求めます。
　アクティブサイバーディフェンス、ＡＣＤの導入は必要不可欠です。
　国家安全保障戦略では、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除するとされています。他方、憲法二十一条には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と書かれています。
　ＡＣＤが憲法二十一条に違反しない論拠を示してください。
　サイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにするとも書かれていますが、専守防衛との整合性について明確な答弁を求めます。
　ＡＣＤの法制化について、一刻も早い成立が必要だと考えますが、タイムスケジュールを示していただきたい。また、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、通信傍受法など、具体的に改正が必要となる既存法の列挙を求めます。
　今日は財源には触れませんでしたが、政策の実現には具体的な財源が必要不可欠です。防衛力強化が絵に描いた餅にならないよう、責任ある対応を政府に求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕