岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　赤嶺政賢議員からの御質問にお答えいたします。
　三文書に基づく安全保障政策についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しました。あわせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった総合的な防衛体制を強化するための経費等を積み上げました。こうした積み上げの考え方が大前提であり、ＧＤＰ二％への大軍拡との指摘は当たりません。
　また、これまでも繰り返し申し上げているとおり、国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。加えて、令和五年度予算には、国民生活の向上に直結する予算をしっかりと盛り込んでおります。このように、外交も内政も軍事最優先で進める軍事国家そのものとの御指摘は当たらないと考えています。
　三文書で示された方針は、あくまで憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。
　在日米軍の存在、反撃能力の保有及び地域の緊張についてお尋ねがありました。
　日米安全保障条約に基づき我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における平和及び安全の維持に寄与してきており、不測の事態に対する抑止力として機能してきています。
　また、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　その上で、諸外国に対して、自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することは重要であります。我が国の安全保障政策に関する透明性の確保について、積極的に取り組んでまいります。
　統合防空ミサイル防衛と指揮統制についてお尋ねがありました。
　国家防衛戦略に記載されているように、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。その際、情報収集を含め、日米が連携することが重要です。
　一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる、我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は、憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもないことから、日本の反撃能力が米軍の指揮統制の下で運用されるといった指摘は当たりません。
　米中関係と東アジア地域における平和の枠組みについてお尋ねがありました。
　米中両国の関係の安定は、国際社会にとって極めて重要です。日本としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく考えです。
　アジアでは、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、加えて、米中も参加する多層的な地域協力の枠組みがあります。引き続き、我が国として、ＡＳＥＡＮ中心性を尊重し、各種の枠組みで積極的な貢献を行いながら、自由で開かれたインド太平洋を実現するための協力を一層強化していく考えです。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　御指摘の、お互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならないことについて、日中間では、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明においてこれを明記して以来、首脳、外相レベルを含む日中間の様々な意思疎通の場において、累次確認をしています。
　引き続き、昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりたいと考えております。（拍手）