岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小田原潔議員からの御質問にお答えいたします。
　防衛力強化に向けた決意と防衛力整備の具体的な内容についてお尋ねがありました。
　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。
　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、また南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　これらについて、今後五年間にわたり予算をしっかり確保し、防衛力を緊急的に強化いたします。これにより、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　防衛力強化に係る税制措置についてお尋ねがありました。
　税制措置については、法人税について、五百万円の税額控除を設けることで、全法人の九四％を対象外とするとともに、所得税について、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするなど、十分な配慮をすることとしています。
　また、実施時期については、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期を柔軟に判断していく考えであります。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。春闘の賃上げ率は三十年ぶりの高水準となるなど、大企業を中心に力強い動きが出てきています。
　この動きを中小企業等に広げるため、先日、政労使の意見交換の場を持ちました。政府としては、今後、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくなど、価格転嫁の促進に取り組むとともに、事業再構築補助金やものづくり補助金などにより、着実に生産性向上を支援し、賃上げの動きをしっかりと後押しをしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕