岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　稲津久議員の御質問にお答えいたします。
　防衛力強化の必要性についてお尋ねがありました。
　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。
　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、スタンドオフ防衛能力の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　例えば、ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。
　こうした取組により、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　財源確保法案の内容等についてお尋ねがありました。
　今回の防衛力強化のための財源確保法案は、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源確保のための努力の一環として、特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保や防衛力強化資金の創設などについて、所要の法制上の措置を講ずるものであります。
　今回の法案には、議員御指摘のとおり、税制措置について規定は盛り込まれておりません。税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後、柔軟に判断していくことになります。
　財源確保に当たっては、政府として財源捻出に最大限の努力を行うべきとの御指摘はそのとおりであり、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行ってまいります。
　歳出改革の方針についてお尋ねがありました。
　防衛力強化のための財源としての歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太の方針に基づき、引き続き、令和五年度以降、歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強を確保することとしております。
　こうした方針に基づき、毎年度の予算編成において、政府・与党連携して歳出改革の徹底に努めてまいりますが、同時に、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算額はしっかりと措置をしてまいります。
　日本外交の重要性及び具体的な取組についてお尋ねがありました。
　我が国の平和と繁栄、法の支配に基づく国際秩序の強化のため、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。現下の厳しく複雑な安全保障環境の下、首脳レベルを含め、多層的、多面的な外交を力強く展開してまいります。
　具体的には、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集め、他国との共存共栄のための国際協力を実施してまいります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国、同志国等との連携を一層強化してまいります。あわせて、地球規模課題等での協力などを通じ、グローバルサウスとの関与を強化してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕