輿水恵一の発言 （本会議）

○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。（拍手）
　人口減少や厳しい財政状況の下で、経済成長と公的サービスを維持するためには、官民共に生産性を向上させることが不可欠です。そのための有力な手段の一つがデジタル化であると思います。
　本法案は、これまで社会保障、税、災害対策で活用されてきたマイナンバーの利用範囲を拡大するほか、迅速な給付に向けて公金受取口座の登録を加速する特例制度の創設や、マイナンバーカードの利用促進により社会のデジタル化を一層前へ進めようとするものであり、時宜を得たものであると思います。
　今後、あらゆる分野でのデジタル化が進展する中で、生産性や利便性の向上に加えて、データの利活用により、新たな価値を創造する多様なサービスの展開も期待されます。
　一方で、国民の不安を払拭することも重要です。社会のデジタル化が進めば進むほど、個人情報の保護を始め、安全で安心な情報連携とともに、その適切な運用のための環境整備がますます重要になります。
　また、日常のあらゆる場面においてデジタル技術の活用が浸透する中で、その基盤である情報通信インフラの安定性や冗長性の更なる強化も不可欠です。
　本日は、我が国のデジタル化の将来ビジョン、デジタル化への信頼性の構築、強靱で安全な情報通信網の整備について質問をさせていただきます。
　社会のデジタル化において、その恩恵を国民が実感できることが重要です。マイナンバーの活用範囲の拡大によるバックオフィスでの情報連携や、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された電子証明書による公的個人認証やカードアプリの活用によって、私たちの日常はどのように変わるのか、また、行政の生産性や国民の利便性をどのように向上させようとしているのか、デジタル大臣の将来ビジョンを聞かせてください。
　マイナンバーやマイナンバーカードを活用するサービスを、一人でも多くの国民に、いつでもどこでも安全に安心して利用していただくためには、分かりやすい情報提供とともに、悪用に対する不安を解消することが重要であると思いますが、その現状認識と今後の取組について伺います。
　社会のデジタル化が進展し、個人が保有する様々な情報のあらゆる場面での活用が進む中では、その安全性を確保し、個人情報を適切に保護する取組の強化が求められます。個人の権利利益を保護するために、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする個人情報保護委員会の果たす役割はますます大きくなります。
　本法案には、新規に必要とされる情報連携の速やかな立ち上げを実現するために、既にマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務という判断基準によって、マイナンバーの利用拡大を可能にしたり、マイナンバーの利用が認められている事務における情報連携に係る事項を省令で規定できるようにする内容が含まれています。
　ここで、不適切なマイナンバーの利用や情報連携が行われてしまうのではないかといった不安の声もありますが、実務を担うデジタル庁の認識をお聞かせください。また、運用面において、独立性の高い機関である個人情報保護委員会の果たす役割について、その現状と今後についてお聞かせください。
　今後は、国民の最も身近なところで行政サービスを提供する地方自治体でのマイナンバー等の活用により、書かない窓口や行かない窓口など、業務のデジタル化が期待されている中で、その信頼性を確保することが大切です。
　個人情報保護委員会は、マイナンバーによりアクセスできる情報を含む個人情報が行政機関等や事業者において適正に取り扱われるよう、指導助言、検査等を適時適切に行うとしています。今日のデジタル化への流れの中で、その役割を十分に果たすための組織体制の強化も必要かと思いますが、その現状と今後についてお聞かせください。
　社会のデジタル化を進める上で、行政サービスや行政データ等を活用した民間サービスの利用者に対して安定的にサービスを提供し続けるためには、デジタルインフラの強靱化が必要です。
　そこで、地震や台風などの災害の発生に対して、デジタルインフラの中でも重要なデータセンターについて、どのような被害を想定し、どのような対策を進めようとしているのか、お聞かせください。
　また、サイバー攻撃によるシステム障害などの被害を未然に防止するために、通信事業者との連携によるセキュリティー対策の強化も求められます。その現状と今後についてお聞かせください。
　今後のデジタル化の進展の中で、情報通信トラフィックの増大やデータセンターなどの更なる増設により、情報通信網の電力消費は膨大になることが予想されます。持続可能なデジタル社会の構築に向けて、ＤＸとＧＸを両立させる情報通信ネットワークの構築を目指す必要があると考えますが、どのような取組がなされているのか、お聞かせください。
　これまでも公明党は、デジタル化の恩恵が国民一人一人に行き渡るよう、安全、安心の、人が中心の新たなデジタル社会の構築を目指し、取組を進めてきました。
　そこで、最後に、本法案で進めようとしているマイナンバーカードと保険証の一体化において、マイナンバーカードを持たない方や紛失してしまった方への丁寧な対応や、デジタル端末の操作に不慣れな方への寄り添った支援を行うデジタル推進委員の全国展開など、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の構築に向けて、デジタル大臣の御決意を伺い、私からの質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕