漆間譲司の発言 （本会議）

○漆間譲司君　日本維新の会の漆間譲司です。
　私は、党を代表して、内閣提出の出入国管理法の一部を改正する法案並びに日本維新の会、自民党、公明党、国民民主党、有志の会の四党一会派共同提案による同改正法案の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　我が国の国際社会における役割が大きくなるにつれ、来日される外国人の数は年々増加の一途をたどっています。その中で、残念ながら、ルールを守らずに入国してしまう、あるいは不法な滞在を続けてしまう事例も多数発生しています。
　入管行政は、諸外国からの訪日外国人の玄関口を安心、安全なものとして整備する重要な役割を果たさなければなりません。しかし、その一方、不法滞在等の重大事案が増え続ける中で、課題解決に関しては限界を迎えつつあります。こうした状況の中で、入管法の改正は一刻の猶予もない緊急の課題でありました。
　既に二年前に改正案が国会に提出されていました。私たち維新の会は、このときも、改正案がよりよいものとして成立するように、与党に対して修正の協議を呼びかけてまいりました。しかし、改正法案自体が審議未了のまま一度廃案になってしまったことは、誠に遺憾なことです。
　法改正が先送りされたこの二年間の中で、収容施設の中で無辜の貴い命が失われるという痛ましい事案も発生しました。このことを真摯に反省するならば、全件収容主義と呼ばれてしまう現行法を改めて、不必要な収容を回避するため、原則収容ではなく、個別事案ごとに監理措置か収容かを適切に判断する監理措置制度を新たに導入することは、再考の機会を広げるものであり、必要な改善であります。
　また、現行法では、難民認定申請中は、何度でも、一律に送還が停止するという送還停止効の規定があります。このことが収容の長期化などの様々な問題の要因になってきたことは否めません。
　今回の改正案では、三回目以降の申請者、三年以上の実刑前科者、テロリストを送還停止効の例外とする規定を設けています。これにより、収容件数を減らすことや、真に保護すべき難民を迅速に認定できるようになります。
　この送還停止効の例外規定をもって、認定申請中の難民を強制送還するものだとする批判もありますが、二回の審査を受けた上での不認定であり、また、三回目以降の申請でも、難民等と認めるべき相当の理由がある資料を提出すれば送還停止可能にする規定も設けられており、申請中でも強制送還との批判は、改正案の趣旨をねじ曲げたものだと言わざるを得ません。
　もっとも、これまでの不適切な対応によって、入管行政に対する国民の信頼が損なわれていたり、国際社会からの批判の声があることも受け止めなければなりません。政府が一丸となって信頼回復に努めるべきです。既に、出入国在留管理庁が中心となり、組織、業務改善に真摯に取り組んでいることに対し、我が党は一定の評価をしております。
　我が党が提案に積極的に加わった今回の修正案は、一つ、難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮、二つ、難民の認定等を適正に行うための措置、三つ、収容に代わる監理措置等に係る判断の適正等の確保を改正案に加えるものです。
　この修正により、難民調査官は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定の申請をした外国人に対し質問をする際、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境などの状況に応じ、適切な配慮をすることが必要とされています。
　また、法務大臣は、難民調査官の育成に責任を負うこととなり、難民調査官に対して必要な研修等を実施し、外国人の人権に関する理解を深めさせるとともに、難民条約の趣旨や内容、国際情勢に関する知識など、難民の認定や補完的保護対象者の適正な認定を行うために必要な知識と技能を習得、向上させなければなりません。
　さらに、監理措置や仮放免の制度の運用に当たっては、人権に配慮し、判断の適正さを確保しなければならず、監理措置決定をしない、あるいは仮放免を不許可とした場合は、その理由をしっかりと認識できるよう書面に記載するなど、手続の透明性の確保が規定されています。
　これらの修正は、外国人への人権尊重と難民認定の適正化が確実に履行される保障となるものです。
　一部野党は、修正案に対して、実効性は全くないなどと非難していますが、今まで不十分だったことを補い、これから完成度を高めて実行しようという提案を、どうして実効性がないなどと断定できるのでしょうか。実効性がないなどという反対理由では、反対のための反対でしかなく、修正案の中身については反対できないことを示すものでしかありません。
　本改正案に対して、廃案にすべきだと主張する人もいます。しかし、今回もまた改正を見送れば、欠点や不十分さが多く指摘されている現行法がそのまま継続するだけです。全件収容主義は人権に反すると主張しながら、その全件収容主義を見直す改正に反対するのは矛盾しています。
　難民認定ではもっと申請者の声をよく聞くべきだと主張しながら、申請者の聴取に当たっての配慮義務を規定した修正案に、中身は何も変わらないと反対する人たちこそ、虚心坦懐に、改正案、修正案が言わんとすることに耳を傾けるべきです。
　まだまだ足りないところがあるという主張は当然あるでしょう。
　修正案を議論すべく理事会派で立ち上げました計五回の議論の中で、最終的な合意とは至りませんでしたが、自民党宮崎理事、公明党大口理事、立憲民主党寺田理事、そして我が党の沢田理事で、各党の意見や対案を持ち寄り、最後の最後まで改善を諦めず、法案の方向性を試行錯誤してまいりました。野党筆頭の寺田理事は、粘り強い交渉の上、足りないところを補うべく、複数の提案を与党からテーブルに出させていたにもかかわらず、立憲民主党が修正のテーブルから去ったことは痛恨の極みでした。改正案に反対する会派の議員がＳＮＳで、少数派である野党がかたくなに一〇〇％の結果を求めても何も得られない、不毛な結果だという発言をされていました。
　改正案が成立すればあとはお任せすればいいというわけではなく、人命と人権に向き合う入管行政においては、日々、改善、改良が求められます。我々国会議員もしっかりとそれを見届け、必要な改善点があれば積極的に提案すべきです。
　二年前に廃案にしたことで、仮放免中に千四百人にわたる逃亡者を出し、逮捕された仮放免者数が令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人もいるという事実に国民の命を預かる我々は向き合うべきであり、まだ不十分だとお考えの議員の方も含めて、改善の第一歩として、御賛同を賜りますよう願うものです。
　また、私たち維新の会は、マニフェストに外国籍住民との共生を掲げる党として、四党一会派による修正が加えられた本改正案が成立することを機に、なお一層、日本人と外国人が共に安全、安心に暮らせる共生社会を実現させ、外国人への差別、偏見を根絶し、その人権がより尊重されるよう力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）