田村貴昭の発言 （本会議）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　賛成の理由の第一は、アメリカにつき従い、憲法九条を踏みにじる大軍拡は断じて容認できないからであります。
　政府は、軍事費をＧＤＰ二％に引き上げ、五年間で四十三兆円もの大軍拡を推し進めようとしていますが、なぜ二％なのか、今に至るも具体的な根拠を示していません。米国政府が同盟国に二％への軍拡を要求してきたことは周知の事実です。だからこそエマニュエル駐日大使は、裏づけとなる予算をつけたからと安保三文書を大歓迎したのです。アメリカ言いなりの大軍拡だから、根拠を示せないのであります。
　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はおろか、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。米国の先制攻撃戦略に基づく統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに参加し、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、米軍の指揮統制の下で他国領土を攻撃することが、憲法九条を真っ向から踏みにじることは明々白々です。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有のために、アメリカ製の長距離巡航ミサイル、トマホーク四百発を始め、五兆円もの予算を投じて長射程ミサイルを大量調達するなど、到底許されるものではありません。
　私が質疑で追及してきたイージス・アショアの洋上化は、陸上で断念に追い込まれたものを洋上に移すという無理筋な計画で、どれほどの規模の艦船になるのか、追加装備をどうするのか、まだ何も決まっていません。はっきりしているのは、イージスシステムやレーダーをアメリカのロッキード・マーチンからそのまま買い続けているということだけです。総額も、どこまで膨らむかも分からないのに国費をつぎ込み続ける無責任極まりない計画は、断じて容認できません。
　こうした下で、今年度の米国政府からの対外有償軍事援助、ＦＭＳは一兆四千七百六十八億円、前年度の四倍にも急拡大しています。アメリカの軍需産業をもうけさせるための大軍拡そのものではありませんか。
　財務大臣の職責を誠実に果たそうとするなら、これらの途方もなく野方図な財政支出を厳しく査定し歯止めをかけることこそ、求められているのではありませんか。これからどれだけ支出が膨らむか、指摘されても答えず、青天井のままに将来の大増税に道を開くなど、財務大臣として到底許されるものではありません。
　さらに、四十三兆円の大軍拡の先には、十六兆五千億円もの後年度負担が待ち構えています。憲法八十六条の予算の単年度主義の原則をあからさまに踏みにじるものであり、断じて許されません。
　不信任賛成の第二の理由は、大軍拡のために国民生活の予算を犠牲にし、現在と将来の国民に新たな負担を押しつけようとしているからです。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を不用見込みとして軍拡の財源に充てる計画ですが、どちらの機構の病院も老朽化した建物を多く抱えています。施設の改善や医療従事者の待遇改善にこそ使うべきものを軍事費に流用するなど、断じて認められません。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を、事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは、被災者を見捨てるのかとの批判の声が巻き起こっています。この声が聞こえない鈴木大臣には、財務運営を担う資格はありません。
　鈴木大臣は、軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として取り得ないと述べました。ところが、軍拡財源に充てる決算剰余金は巨額の予備費から生まれたものであり、その原資は赤字国債です。全く矛盾する答弁を繰り返して恥じない鈴木氏に、これ以上、財務大臣を任せることはできません。
　財政法の制定に当時の大蔵省主計局法規課長として携わった平井平治氏は、公債のないところに戦争はないと断言し得る、国債の発行を原則禁止した同法四条の規定は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると述べています。かつての侵略戦争で国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史の教訓を全く顧みない鈴木大臣は、不信任するしかありません。
　最後に、安保三文書の撤回と軍拡財源法案の廃案のために全力を尽くすことを表明し、財務大臣不信任に賛成の討論を終わります。（拍手）