越智隆雄の発言 （本会議）

○越智隆雄君　自由民主党の越智隆雄でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。昨年二月、ロシアがウクライナを侵略するなど、戦後、西側諸国が中心となって築き上げてきた既存の国際秩序が揺らぎ始めています。我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。
　このような未曽有の状況の中で、国民の生命と財産、国家の主権、自由、民主主義といった基本的な価値を守り抜いていくために、日本の安全保障に万全を期すための施策を前例にとらわれず推進していく必要があります。
　歴史の転換点とも言える今、岸田内閣は、昨年の十二月に、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連三文書を取りまとめ、我が国の防衛力を抜本的に強化していく方針を明確にし、大きな一歩を踏み出しました。
　新たに策定された防衛力整備計画においては、抜本的に強化される防衛力の具体的な内容とともに、今後五年間で必要となる防衛力整備の金額として、四十三兆円という規模が示されたところであります。この計画に基づいて、令和五年度予算においては、防衛関係費について、これまでの水準を上回る六・八兆円が確保され、防衛力の抜本的な強化が図られています。
　新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくことが重要です。そのためには、現時点で確実に確保できる財源について、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であると考えます。
　今般の防衛財源の確保に当たっては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応するべきものであり、借金で賄うことはしないという考え方の下、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもなお不足する部分について、税制措置の御協力をいただく方針としているところです。
　先般成立いたしました令和五年度予算においては、防衛力の強化を図るための財源として、現時点で確実に見込むことのできる最大限の金額である四・六兆円の税外収入を確保したところです。
　このうち、今回の財源確保法案では、令和五年度予算における外国為替資金特別会計及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの繰入れ並びに独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保のほか、確保した税外収入をプールし、令和六年度以降の防衛財源として活用できるようにするための防衛力強化資金の設置といった、法律上の手当てが必要なものを盛り込んでいるところであり、適切な措置であると考えます。
　このような本法案による対応によって、防衛力の抜本的な強化、維持のための財源について、その安定的な確保に向けた道筋を示していくことは、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の御負担をできるだけ抑えるべく最大限の努力を行っていることを国民にお示しする観点から、重要なことであると考えております。
　このような本法案の重要性に鑑み、財務金融委員会では、これまで、通常の審議プロセスに加えて、安全保障委員会との連合審査並びに有識者を招いての参考人質疑をそれぞれ二回ずつ実施するなど、塚田委員長の公正かつ丁寧な議事進行の下、野党側の要望に応える形で審議の時間と内容の充実に心を砕き、幅広い観点から、三十七時間を超える議論を行ってまいりました。
　その上でなお、先々週には立憲民主党、共産党から塚田委員長の解任決議案が、先週には立憲民主党から財務大臣に対する不信任決議案が提出されました。両案共に圧倒的多数で否決されたわけでありますが、このことによって、本法案の本会議での採決が本日までずれ込むことになりました。
　本法案の速やかな成立が必要な中、誠に遺憾なことであると申し添えた上で、議員各位に賛成をお願いいたしまして、私の本法案に対する賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）