小野寺五典の発言 （本会議）

○小野寺五典君　情報監視審査会は、去る八日、審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、令和四年年次報告書を取りまとめ、直ちに細田議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　以下、その概要を御報告いたします。
　本報告書の対象期間は、令和四年四月一日から本年五月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査の経過について申し上げます。
　昨年六月、政府から国会報告を受領するとともに、政府に対して調査に必要となる資料の提出を求め、十月に、高市国務大臣から国会報告について説明を聴取いたしました。
　十一月には、特定秘密保護制度の運用や検証・監察の結果について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、特定秘密を指定している十二の行政機関から、特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　加えて、本年五月には、内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、現地で特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　こうした調査を実施する中、昨年十二月、海上自衛隊において、特定秘密保護法施行以来初となる特定秘密の漏えい事案が明らかになりました。
　当審査会は、漏えい事案が生じたことを重く受け止め、防衛省から説明を聴取するとともに質疑を行うなど鋭意調査を進めた結果、防衛省における情報保全体制等の改善が必要であると認め、本年一月、細田議長を通じて、浜田防衛大臣に対し、特定秘密保護制度の運用について改善すべき旨の勧告を行うとともに、勧告の結果取られた措置について報告を求めました。
　本勧告では、退職自衛隊員に対する情勢ブリーフィングの実施状況等の調査、厳格な規範の策定等について措置すべきものと勧告しております。これを受け、四月に、防衛省から、勧告の結果取られた措置について報告がなされました。
　次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　当審査会として政府に早急に対応することを求めるものは五項目十一件であり、その主な内容は、
　各行政機関は、初の特定秘密漏えい事案が生じたことを重く受け止め、特定秘密の取扱者に対する情報保全教育を徹底するとともに、再発防止のための保全措置の在り方について検討すること、
　各行政機関は、特定秘密に係る漏えい等の重大事案の発生を認知した場合には、当該事実等を審査会に対し早期に報告すること、
　各行政機関は、適性評価の実施件数及び評価水準等の妥当性について改めて確認すること
などであります。
　情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いを致し、議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、十全にその役割を果たしていく所存です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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