江田憲司の発言 （本会議）

○江田憲司君　ただいま議題となりました平成三十年度決算外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　第一に、平成三十年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百五兆六千億円余、歳出九十八兆九千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百八十一兆千億円余、歳出三百六十八兆九千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額七十八兆二千億円余、支払い命令済額及び歳入組入れ額七十六兆八千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆二千億円余、支出一兆円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百八兆五千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆千億円余であります。
　第二に、令和元年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百九兆千億円余、歳出百一兆三千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百八十六兆五千億円余、歳出三百七十四兆千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額七十七兆四千億円余、支払い命令済額及び歳入組入れ額七十六兆円余であり、政府関係機関の決算総額は、収入一兆二千億円余、支出一兆円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百九兆八千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆千億円余であります。
　本委員会におきましては、第二百四回国会において財務大臣から概要説明を聴取した後、第二百八回国会において総括質疑を行い、今国会に入り、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行いました。昨十二日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成三十年度及び令和元年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　予備費の使用については、必要最小限にとどめるべきであり、年度末になって緊急性が認められない多額の予備費の使用決定を行うことがないよう十分に配慮すべきである。
　　　　事業別フルコスト情報の開示については、類似の事業の比較を容易にするための補足情報を拡充するなど、情報の更なる充実を図ることにより、行政活動の効率化・適正化に繋げるべきである。
　　　　決算の意義と重要性を踏まえ、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けて一層協力すべきである。
　　２　新型コロナウイルス感染症対策については、罹患後症状に係る実態調査及び病理解明のための調査研究に引き続き取り組むとともに、診療体制を一層充実させるための対策を講じるべきである。
　　　　また、事業者の責に帰すことができない売上げ減少等による経営悪化に対し、借換え支援や事業再生支援等を今後も継続すべきである。
　　　　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、ワクチン単価やキャンセルに伴う返還額を含め、ワクチンの調達、在庫管理等に関する情報を公開するべきである。また、今後、同様にワクチン等を調達する場合は、事後の妥当性の客観的な検証が可能となるよう、購入量等に係る算定根拠資料を作成、保存するべきである。
　　４　少子化対策については、出産に関する負担軽減の観点から、妊産婦が適切に医療機関を選択できるよう出産費用の見える化を推進するとともに、出産費用の保険適用の導入を検討すべきである。
　　　　また、子育て家庭を支える社会の構築のため、必要な時に時間単位等で利用できる制度創設に向けた基盤整備を進めるべきである。
　　５　インボイス制度については、事業者間の情報量や交渉力の格差への対応が重要であることに鑑み、個人事業主等が消費税分を適切に価格に転嫁できるよう小規模事業者等の取引環境の整備に努めるべきである。
　　６　ウクライナ避難民の受入れについては、日本国内の身元保証人が十分な経済的基盤を持たない場合を考慮し、その支援体制を更に充実させるべきである。
　　　　技能実習制度については、人材確保の手段として機能している実態を踏まえ、制度の見直しを行うとともに、転籍緩和について検討すべきである。
　　７　教職員の働き方改革については、公立学校教員の長時間労働を是正するとともに、適正な時間外勤務手当の支給を行うなど、現行の教員給与制度について、抜本的な見直しを行うべきである。
　　　　教育のデジタル化については、デジタル教科書だけでなく端末の更新費用も無償化するなど、家庭環境等により教育機会の格差が生じないような措置を講じるべきである。
　　８　介護保険制度については、各地方公共団体にワンストップの相談窓口を設けるなど積極的な支援に取り組むとともに、家族を介護する介護者への支援を充実させるべきである。
　　　　旧優生保護法による被害者の救済については、一時金の支給対象となる者から確実に請求があり、かつ、着実に支給が行えるよう更なる周知、広報等を行うべきである。
　　９　高規格幹線道路等の整備については、地方創生や国土強靱化の観点から、未整備の部分、いわゆるミッシングリンクの早期解消に努めるべきである。
　　　　運送業に係る二〇二四年問題については、中小事業者のガソリン代や人件費の価格転嫁を後押しするために、標準的な運賃がより一層活用されるよう、荷主等に対して制度の周知を図るとともに、長時間の荷待ちや運賃・料金の不正な据置き等の適正取引の阻害行為の疑いがある荷主等に対する是正措置を引き続き講じるなどして、ドライバーの労働環境の改善に取り組むべきである。
　　10　ＦＭＳ調達については、見積段階における必要経費の検討を緻密に行うとともに、我が国の安全保障にとって有益であるかの観点から改めて検討すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　失礼しました。ちょっと抜けがありましたので、補足をいたします。
　　３　国土交通省ＯＢによる民間企業への人事介入問題については、同様の事例の有無を可能な限り全省庁で調査するとともに、国民の疑念が生じないよう所要の措置を講じるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、討論、採決を行った結果、両年度決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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