宮本徹の発言 （本会議）

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任案に賛成の討論を行います。（拍手）
　不信任に賛成する第一の理由は、岸田政権が、歴代政府が建前としてきた専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、五年間で四十三兆円、史上空前の大軍拡に踏み出したことにあります。
　岸田政権の安保三文書では、敵基地攻撃能力は集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。
　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に運用するものではありません。アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤ計画の一翼を担い、攻撃計画の立案、攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃、攻撃の成果の共有など、米軍と一体に運用されることになることが防衛省の内部文書で明らかになっております。
　戦後、アメリカは、国際法違反の侵略戦争を繰り返し、今日のＩＡＭＤでも先制攻撃を原則としております。アメリカの戦略につき従い、米軍の矛の役割まで肩代わりし、日本に戦火を呼び込む敵基地攻撃能力の保有は撤回すべきであります。
　軍事費をＧＤＰ二％に引き上げよと迫ってきたのはアメリカです。アメリカの軍拡要求に応え、国民に新たな負担を強いることは断じて許されません。軍拡財源法の対象の国立病院や厚生年金病院、社会保険病院の積立金は、法律で、医療や年金の財源に充てるとされております。医療機器購入費が足りず、五億円もの寄附を呼びかける病院から、積立金を奪っていいはずがありません。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用するなど、許し難い国民いじめではありませんか。
　岸田政権の進める大軍拡は、増税、暮らしの予算の削減、借金によるインフレリスクの増大、喫緊の課題である国民生活の支援の後回し、まさに軍事栄えて民滅ぶ、亡国の道と言わなければなりません。
　岸田内閣を不信任とする第二の理由は、経済無策です。
　物価高騰で、国民の暮らしは悲鳴を上げています。岸田政権の下で、実質賃金は十三か月連続で減り続けています。所得倍増という総理の約束は一体どこに行ったのでしょうか。足下だけではありません。労働者の実質賃金は、安倍、岸田政権の十年間だけで、年収で二十四万円も減っています。
　財界に賃上げをお願いするだけなら、政治は要りません。政治が責任を負う最低賃金は、ドイツは千八百円、フランスは千七百円に引き上げています。日本でも、中小企業支援とセットで、時給千五百円以上に引き上げるべきであります。医療、介護、保育、障害者福祉、非正規公務員などを放置せず、政治が賃上げに責任を果たすべきではありませんか。物価上昇分にも追いつかない僅かな賃上げではしゃいでいるようでは、暮らしと日本経済を立て直すことは到底できません。
　岸田内閣は、消費税減税にも背を向け続けてきました。コロナ危機以降、世界では百を超える国が消費税減税に踏み出しています。物価高騰が暮らしを直撃している下で、庶民の暮らしを守る最も効果的な対策は消費税減税です。
　ところが、逆に、岸田内閣は、十月からインボイス制度を強引にスタートさせようとしています。財務省の試算では、インボイスによる増収は二千四百八十億円。売上げ年五百五十万、粗利年百五十万の零細事業者に、十五万四千円もの増税を強います。余りに過酷、多くの事業者を廃業の危機に陥れるものであります。税制で暮らしとなりわいを潰すなど、断じて許されません。インボイス導入中止を重ねて求めるものであります。
　さらに、岸田政権の少子化対策は、異次元といいながら、少子化傾向を打開するための肝腎の対策が全く欠落しております。
　若い世代の経済的安定には、雇用の正規化を進める法整備が不可欠ではありませんか。若い世代が最も求めている、国際公約でもある大学までの教育無償化をなぜやらないのですか。また、少子化対策の財源を医療や介護の歳出カットや庶民の負担増に求めるのは根本的な間違いだと指摘をしておきたいと思います。
　岸田内閣を不信任とする第三の理由は、数の力に任せ、国民の声に一切耳をかさずに突き進む、国民無視の大暴走を続けていることにあります。
　マイナンバーカードは、ひもづけの間違いなど様々な問題が噴き上がり、国民の不信、不安は高まるばかりです。マイナ保険証は医療現場でトラブルが頻発し、解決策も示せないまま、政府・与党は、来年秋に健康保険証を廃止するマイナンバー法等改定案を強行しました。しかし、法案強行後も、保険証廃止の中止を求める声は広がり続けております。
　読売新聞の社説は、「行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。」「現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。」「廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ。」と述べております。当然の指摘であります。
　保険証廃止方針に固執し、国民の命と健康を軽んじる政権が信任に値しないことは余りにも明らかであります。
　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能とし、外国人の命を危険にさらす入管法改悪案は、日に日に国会を包む抗議の声が広がり、審議すればするほど大問題が噴出し、改定の根拠が崩壊したにもかかわらず、強行成立させました。国際人権法に違反し、人権無視の入管法改悪を強行した岸田内閣を断じて許すわけにはまいりません。
　岸田総理は、サミットの開催地に被爆地広島を選びながら、広島ビジョンは、いざというときには核兵器を使うことが前提である核抑止力論を公然と宣言しました。わざわざ被爆地からこうしたことを発信することは被爆者と被爆地を愚弄するものであり、これもまた許すことはできません。
　今、人類が直面する最大の危機は気候変動であります。ところが、岸田政権は石炭火力延命策に固執し、広島サミットでは、議長国でありながら、石炭火力廃止時期の合意を阻む、恥ずべき役割を果たしました。一・五度目標と整合する脱炭素、再生可能エネルギーへの速やかな移行への道筋を示せない無責任な岸田政権に未来を任せるわけにはまいりません。
　岸田内閣の国民無視の暴走はこれにとどまりません。
　東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨て、世界に例を見ない超老朽原発の運転、新増設など原発回帰、推進など、もってのほかであります。
　性的マイノリティーの差別解消に逆行するＬＧＢＴ法四党案の強行は、言語道断と言わなければなりません。
　しかも、多くの国民に甚大な被害を広げてきた統一協会について、岸田政権は、質問権の行使を重ねるばかりで、一向に解散命令請求に踏み切ろうとしておりません。自民党と統一協会の関係を解明しようともせず、うやむやにするなど、断じて許されません。
　もはや、岸田総理の聞く力なるものが、国民の声を聞く力ではなく、財界の声、アメリカの声しか聞こえない力であることは明らかであります。主権者である国民の声を聞くことができない岸田総理に、これ以上、内閣を任せることはできません。
　日本共産党は、国民の皆さんと手を携え、力を合わせ、平和と暮らしの切実な願いに応える新しい政治への扉を開くために全力を尽くす決意を述べて、岸田内閣不信任案に賛成する討論を終わります。（拍手）