岡本三成の発言 （本会議）

○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　岸田内閣は、総理を先頭に、国民の皆様からの声に真摯に耳を傾け、丁寧に政権運営を行っています。
　また、本格的な経済再生や厳しさを増す安全保障環境への対応など、内外の重要課題が山積する中でも、個々の課題に正面から取り組んでいます。特に、想定より速いペースで進む少子化など、先送りが許されない我が国の構造的な課題には、スピード感を持って対応しています。こうした重大な局面を迎える我が国において、国政を停滞させる猶予はありません。
　その上で、以下、三点にわたり、反対理由を申し上げます。
　第一に、日本経済の再生です。
　長期に及ぶコロナとの戦いに加え、昨年二月にはロシアによるウクライナ侵略が勃発。原油や穀物等の高騰が、我が国のガソリンや電気・ガス料金、飲食料品など生活に密接に関わる品目を中心とした値上げを引き起こし、国民生活に大きな影響を及ぼしました。
　そこで、公明党としても、岸田総理に対して幾度となく政策提案を行ってまいりました。
　これを受け、岸田内閣は、電気、ガス、ガソリン価格の激変緩和対策の実施や、生活困窮世帯等への支援、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金の拡充など、国民が求める必要な対策を打ち続けてきました。現在も、国民生活への影響を注視し、機動的な対策に万全を期しております。
　その上で、長年続くデフレスパイラルから脱却をして、本格的な経済再生を果たす鍵は、物価高に負けない賃上げであります。
　岸田総理は就任当初から分配戦略の重要性を訴えてこられ、今年の春闘の賃上げ率は三十年ぶりの高水準を記録し、賃上げに向けたムードがかつてないほど高まっています。
　また、分配を支える成長戦略として、格差や気候変動、災害、エネルギーや食料といった社会課題の解決に向けた取組を新しい成長のエンジンとし、持続可能な経済社会構造へと転換しつつ、経済再生も実現する新しい資本主義の理念に公明党は賛同しています。また、日経平均株価は約三十三年ぶりに三万三千円台を回復いたしました。これは、日本経済と日本企業への期待の高まりであり、岸田内閣の経済政策が内外に広く支持を広げ始めた証左にほかならないと考えています。
　経済再生への確かな兆しが芽吹き始めた今、岸田内閣を不信任とするのは理解できません。今こそ、成長と分配の好循環実現へ、日本全体が前向きな取組を加速させるときであります。
　第二に、岸田内閣は、子ども・子育て支援策を大きく前進させていることであります。
　我が国の出生率、出生数は共に過去最低を更新し、少子化対策は待ったなしです。言うまでもなく、子供政策は、子育て世帯のみならず、高齢者や、子供のいない御家庭も含めて、全世代の社会保障を支え、全ての方々に恩恵をもたらす、我が国の未来を開く重要な政策です。
　先日、岸田内閣は、こども未来戦略方針を策定いたしました。
　この方針には、今後三年間で集中的に取り組むべき施策を加速化プランとして、できる限り前倒しで実施することが明記されています。児童手当の大幅拡充を始め、保育など子育てサービスの拡充、働き方改革とそれを支える制度の充実、さらには、障害児や医療的ケア児、一人親家庭、ヤングケアラーへの支援など、公明党が強く主張してきた施策が数多く盛り込まれ、政府の本気度を感じました。これらを速やかに実行し、子育てへの安心感を確保していかなければなりません。
　財源確保についても、まずは徹底した歳出改革等により実質的な追加負担を生じさせないことや、既定予算の最大限の活用、新たな支援金制度の構築など、道筋が示された意義は大変に大きいと考えています。
　また、持続的な経済成長の実現も不可欠です。このため、同方針には、構造的賃上げと官民連携による投資活性化が明記されました。賃上げの流れを広く波及させ、特に、若者世代の可処分所得を増やすことが期待されています。
　日本の未来をつくる。そこに政治の使命と責任があります。その覚悟を持って、公明党は引き続き全力で取り組んでまいります。
　最後に、岸田内閣の外交、安全保障における成果を挙げたいと思います。
　国際社会が時代を画する変化と課題に直面する中、岸田内閣は、先月のＧ７広島サミットで、議長国として議論をリードし、多くの成果を残しました。
　Ｇ７、招待国の首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領とともに議論をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すとともに、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることについての成果を上げられました。
　今回、被爆地広島での開催を通じて、世界のリーダーたちと被爆の実相に触れつつ、核軍縮に関する初めてのＧ７独立首脳文書であるＧ７首脳広島ビジョンをまとめられたことは、今後の核兵器のない世界の実現へとつながる、歴史的に大きな意義があったと高く評価されるべきものです。
　このように積極的な外交を推し進める一方で、厳しい安全保障環境に対応した防衛力の強化にも取り組んでまいりました。戦争を起こさせないために不可欠なことです。
　必要な財源確保に当たっては、公明党が強く訴えてきたとおり、最大限の歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入から調達するなど、国民負担を最小限に抑えようとする岸田内閣の姿勢を評価いたします。
　我が国の外交、安全保障政策は、岸田総理のリーダーシップの下、内閣が一致団結して取り組んだ成果であり、同盟国、同志国を始めとする国際社会から高く評価されているものです。
　以上のように、内政、外交の両面にわたり着実に成果を上げている岸田内閣に対して、不信任に値するとの指摘は全く当たりません。
　我々公明党は、引き続き、安定した自公連立政権の基盤の下で、岸田内閣をしっかりと支えながら、国民の皆様の負託に応える政策を実現するために全力で取り組んでいくことをお約束いたしまして、私の反対討論を終了いたします。
　ありがとうございました。（拍手）