石原宏高の発言 （予算委員会）

○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　二〇一九年、私は、環境副大臣として、その年の台風十五号、十九号の災害廃棄物の処理に当たり、気候変動により大型化する台風、その被害の拡大の現状を目の当たりにいたしました。また、伊豆諸島、小笠原諸島を選挙区に持つ国会議員として、気候変動による水温の上昇によって海藻等が減少して、イセエビやトコブシや魚の収獲が激減しているという現状のお話を漁協の方に聞いてまいりました。そのような経験から、気候変動対策のためのカーボンニュートラルの必然性を強く実感し、また、自民党の環境・温暖化調査会の事務局長として、政府への提言も取りまとめてまいりました。
　一方で、長く続くデフレ、また、コロナ禍、エネルギー不安、そして物価高騰などで、日本経済に不安定要素が多々あります。未来への不安を口にされる中小企業の方も私の選挙区におられますけれども、そんな今だからこそ、ピンチをチャンスに、気候変動対策をむしろばねにして日本経済を成長させる、そんなＧＸが必要だと私は強く確信しております。
　本日は、そのような観点から質問をさせていただければというふうに思います。
　まず、岸田総理にＧＸ戦略への決意をお伺いしたいと思います。
　総理は、施政表明演説において、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、脱炭素と、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現する、一石三鳥の戦略であるというふうに述べられました。そして、それを実現するために、国による二十兆円規模の先行投資により、官民で十年間で百五十兆円超の投資を引き出すカーボンプライシングを段階的に引き上げて投資を前倒し促進するなど、我が国が始まって以来の大胆で画期的な決断を下されたというふうに思います。
　これまで、環境問題や脱炭素への取組は欧州主導で、残念ながら日本はその後塵に拝してきた感は否めませんが、しかし、今回の総理の決断によって、初めて、我が国がこの問題について主体的に取り組み、むしろ世界をリードしていくんだという意気込みをお示ししたというふうにも言えると思います。
　総理のおっしゃるＧＸという経済、社会、産業、地域の大変革に取り組むに当たっての御決意を改めてお伺いいたします。