宗清皇一の発言 （予算委員会）

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　安倍元総理が積極財政派であった、だからもっと財政支出をするべきではないかという御主張を私もよく聞くんですが、でも、私の理解では、安倍元総理は、優先してやるべき国の課題を解決するために二度も消費税の増税を行っておられる総理だと思います。時の総理としては非常に厳しい政治判断をしてこられたと思いますし、その財源を使って、社会保障を充実させたり、年金の安定財源にしたり、保育の無償化に使ったり、必要な財政を確保されたというように理解をしています。
　私たち政治家は、やはり逃げずに、こういった歳入歳出両面から、知恵を出してしっかり頑張っていく必要があると思いますし、また、税収がしっかり上がるような経済対策、成長にも取り組んでいかなければならないと思います。
　政府には、今後とも、ＰＢの黒字化の目標をしっかり堅持をしていただいて、同時に、これは達成をしていただくように御努力をお願い申し上げたいというように思います。
　次に、少子化問題について質問したいと思います。
　我が国の最大の課題は少子化と人口減少だというように私は思います。総理も、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際であると、強い危機感を述べられています。事実、この数年間の人口推移を見ると、五十万人とか六十万人以上の規模で人口も減っているわけであります。また、長期的なトレンドを見ても、婚姻件数や出生数は減少傾向が続いていますし、加えて、新型コロナの影響で結婚活動や妊娠活動にも少なからず影響があったと言われていますし、昨年の出生数が八十万人を下回るというように言われています。
　総理は、子供予算を将来的には倍増するということを掲げられておりまして、今年の予算を見ましても、出産育児一時金につきましては八万円引き上げられて五十万円にされていますし、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届出や出生の届出を行った妊婦さんや子育ての御家庭に対する経済的な支援、これは約十万円、措置もされていますので、できるだけの取組をやっていただいているというように理解をしています。
　少子化の対策には、結婚、妊娠、出産、子育てというそれぞれのステージがございます。そこをしっかりと充実をさせていく必要があると思いますけれども、予算のみで申し上げればですけれども、少子化社会対策基本法が施行された二〇〇三年の家族関係社会支出、これは主に就学前の教育、保育、児童手当等を含んでいるんですが、三兆円強だったんですね。それが、消費税が五％から八％に上がった二〇一四年には六兆円を超えて、現在は十兆円を超える規模になってきています。この数字には各地方公共団体がやっている医療費の無償化等は入っておりませんので、これを入れますと更に大きくなってきているわけです。国も地方自治体も少子化対策に今まで大きな予算をかけてきたにもかかわらず、残念ながら状況は改善をされていない状況です。
　先ほど申し上げたように、保育、児童手当等の支援策は、予算規模を見ても一定充実をしてきたと考えますけれども、従来の考え方ではない、それこそ総理が御発言されている異次元の考え方で取り組まなければ手遅れになってしまうというように思います。
　本日は、結婚ということに着目をして、一つ御提案していきたいと思います。
　出生率の低下の原因の一つとして、内閣府の資料なんかも拝見すると、やはり未婚化、晩婚化が進んでいることが原因の一つである、また、結婚している方の世帯はおおむね二人ぐらい子供を産んでいただいているということが分かります。国立社会保障・人口問題研究所の資料を見ても、平均出生子供数は夫婦の結婚年齢が高いほど少ない傾向がある、結婚年齢の上昇、いわゆる晩婚化は夫婦の平均出生子供数を低下させる効果を持つというふうに書いてあります。
　他方、結婚と出産というのは、当然ですけれども、個人の価値観であり、自由な選択だということは理解します。しかし、いろいろな調査を見てみると、若い方々が将来的には結婚を望んでいるというのは、いろいろな民間調査も含めて書かれてあるわけですね。
　結婚を希望されている方々への対策、早く結婚したいなと思うような対策、早く結婚したいと考えている方々も多くおられますから、この対策を、ここを重点的に徹底的に大きな予算を投じてやる、それこそ異次元の対策をやれば一定の効果が上がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。