宗清皇一の発言 （予算委員会）

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　もう一つ提案をさせていただきたいんですが、少子化社会対策大綱というのがありまして、実効性ある少子化対策を進めるには、住民に身近な地方公共団体が、地域の事情に応じて、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んで、国がそのような地方公共団体の取組を支援するということが書かれてあります。
　でも、実際は、国でやっていること、都道府県でやっていること、市町村でやっていることが混同しているというか混在していて、それぞれ押し合いへし合いみたいなところもあって、これは都道府県でやるべきだ、市町村でやるべきだという議論になるわけです。財政力によって、できることの差が生じてきているという問題があります。
　私は、この際に、ナショナルミニマムとしてどこまでやるのか、また、やらなければならないのか、都道府県や市町村、シビルミニマムとして、どの範囲まで自治の裁量に任せてやってもらうかという根本的な議論、役割分担ができていないと思うんですね。子育て支援、例えば医療費の無償化政策でも、各自治体、やっていただいていますけれども、これは、よそがやったからうちもやらなあかんというようなサービス合戦的なことになって、財政を圧迫しているところもあります。
　ですから、この際に、少子化対策というのは、当然国だけではできませんし、地方自治体、もっと言うと民間も、全て、オール・ジャパンでやらないとできません。まずは、私は総理にリーダーシップを取っていただいて、国と地方自治体の役割分担について議論を整理する場が必要ではないかというように思いますけれども、総理の御答弁をお願いしたいと思います。