盛山正仁の発言 （予算委員会）

○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。
　まず、予算委員会で発言の機会を得ることができましたことに対し、理事の先生方を始めとする関係者の皆様に御礼を申し上げます。
　早速ですが、岸田総理に質問をさせていただきます。
　さて、先日来、日本銀行総裁の人選に関連して、この十年間の我が国の経済と金融政策について様々な評価がマスコミをにぎわせています。失われた十年と厳しい評価をされる方もいらっしゃいますが、私はそのようには思いません。
　パネル一を御覧ください。
　民主党への政権交代がなされた二〇〇九年七月の日経平均株価は約一万円でありましたが、第二次安倍政権発足直前の二〇一二年十月には約九千円に下落しております。その後、いわゆるアベノミクスによって、新型コロナウイルス感染症が中国から世界に拡大し始めた二〇一九年十二月には十年前の二倍以上の二万四千円まで上昇しております。新型コロナが我が国で深刻な影響を及ぼしたために緊急事態宣言を発令した二〇二〇年四月には二万円に下落しましたが、先月には二万七千円と新型コロナ感染症発生時点よりも高い株価となっております。
　名目ＧＤＰについても、十年前には五百兆円を割り込んでおりましたが、今では五百六十一・三兆円と新型コロナ感染症が拡大する前よりも高い数値となっております。
　米ドル・円の為替については、十年前には七十九・六円と行き過ぎた円高と言われておりましたが、第二次安倍政権の発足以降、急速に是正されました。昨年二月のロシアによるウクライナ侵攻の結果、原油その他の資源価格が高騰し、円が売られて、昨年十月には一時百五十一円台になるほど円安が進行しましたが、先月には百三十・四円と落ち着きを見せております。
　また、パネルには記載しておりませんが、倒産件数は、二〇一二年の月千十件から、二〇二二年には月五百三十六件へと大幅に減少しております。
　次に、このパネル二を御覧ください。
　名目雇用者報酬については、二〇〇九年の七月から九月期に二百五十三兆円であったものが、二〇一二年の十―十二月期には二百五十・七兆円に低下しておりました。それが、新型コロナ前の二〇一九年十―十二月期には二百八十九・七兆円になり、直近の二〇二二年の十―十二月期には二百九十七・五兆円と上昇しております。
　雇用者数について見ると、二〇〇九年七―九月期に五千五百十二万人、二〇一二年十―十二月期には五千五百五十一万人であったものが、新型コロナ前の二〇一九年十―十二月期には六千六十八万人となり、新型コロナの影響によって減少しましたが、直近の二〇二二年の十―十二月期には六千五十四万人にまで回復をしております。
　また、賃上げ率につきましても、直近では二・〇七％と処遇の改善がなされております。
　パネルには記載しておりませんが、完全失業率は、二〇一二年十二月の四・三％から、二〇二二年十二月には二・五％に減少し、有効求人倍率は、二〇一二年十二月の〇・八三倍から、二〇二二年十二月の一・三五倍に上昇し、雇用環境が大幅に改善しております。
　この二つのパネルを御覧になると、デフレからの脱却、経済の回復、行き過ぎた円高の是正、株価の上昇、雇用環境の改善が達成されたことはデータ上明らかであります。そういう点で、経済そして雇用環境は大きく改善したということでございます。
　次に、パネル三を御覧ください。この左側のＧＤＰのグラフを御覧ください。
　先ほど、国内について御説明をしました。国内だけを見ておりますと、経済は好調に見えます。しかしながら、今野党の方からも御意見が出ておりますが、国際比較をすると、主要欧米諸国に取り残されております。我が国は、いわゆるアベノミクスで成長軌道に乗ったというふうに感じられておりますが、欧米とは成長のスピードが違います。また、ここには記載しておりませんが、二〇一〇年には、中国が我が国を名目ＧＤＰで追い抜いて世界第二位の経済大国になり、我が国は世界第二位の座を四十三年ぶりに譲り渡して第三位に転落しているのが現状であります。
　そこで、岸田総理にお尋ねをいたします。
　経済力がなければ、我が国の将来はありません。我が国を他のＧ７諸国と比べて見劣りがしないようにするためには、あらゆる政策を総動員する必要があると考えます。経済競争力のある魅力のある国にするために、どのような取組をしようとされているのか、お伺いしたいと思います。