岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のとおり、この十年間における経済政策によって、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、そして雇用の拡大を実現しました。
　しかし一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に正面から取り組む必要があるとも認識をしております。
　こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるのではなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進める。また、これにより成長分野における設備投資や人への投資を促し、成長と分配の好循環を実現していく。こうした取組を進めなければならないと思っています。
　あわせて、構造的賃上げに向けた取組を進めることで消費を押し上げ、内需を拡大するとともに、国内での産業基盤の強化と相まって、優秀な人材が国内に残り、活躍していく日本経済、これを実現していくことも考えていかなければなりません。
　これらの政策を総動員する形で、日本を経済競争力のある魅力的な国としていきたいと考えます。