岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　この十年間の取組の結果、生産年齢人口は大きく減少する中でも、女性や高齢者等の多様な労働参加が進み、雇用者数全体が約五百万人増加するなど、雇用においての成果があったと考えています。
　他方、賃金については、諸外国と比べ上昇が緩やかであり、また、同じ職務であるにもかかわらず日本企業と海外企業との間に差が存在しており、賃上げは待ったなしの課題であると認識をいたします。
　政権交代以降、着実に積み上げてきた土台の上に持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるために、五年一兆円の政策パッケージを活用した、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、また、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、そして成長分野への円滑な労働移動を進める、こうした三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくことを考えています。
　本年六月までに労働市場改革の指針を取りまとめ、これに基づく施策を着実に実行していくことで、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的賃上げを実現していきたいと考えています。