盛山正仁の発言 （予算委員会）

○盛山委員　次に、安全保障、外交についてお尋ねをします。
　二〇〇九年七月の、普天間基地の移設を最低でも県外の方向で行動するとの発言で日米関係が悪化し、二〇一〇年九月の中国漁船の海上保安庁船舶への衝突事件及び二〇一二年九月の尖閣諸島の国有化によって日中関係が悪化し、二〇一二年八月には李明博韓国大統領による竹島上陸によって日韓関係が悪化いたしました。
　日本外交は停滞し、東アジアの緊張感は高まっておりましたが、第二次安倍政権の発足以降、地球儀を俯瞰する外交で各国との関係改善が図られました。
　二〇一三年十二月には、国家安全保障会議が内閣に設置され、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の四大臣会合等が積極的に開催されるようになりました。また、同月に特定秘密保護法が制定され、行政機関における特定秘密の漏えいを防止する措置が取られました。さらに、同月、新防衛計画の大綱が策定され、緊張する東アジア情勢を踏まえて、諸外国との連携、協調をより一層推進することとなりました。
　二〇一五年四月には、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これを再改定し、同年九月に平和安全法制関連二法を成立させ、日米を中心とする西側諸国との連携の強化が図られました。
　二〇一六年八月にはＴＩＣＡＤ６で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱して各国の賛同を得、世界の平和、発展を日本が主導するように存在感を増してまいりました。
　二〇一七年に米国が離脱したＴＰＰは、日本が主導的な役割を果たして、ＣＰＴＰＰとして合意を実現し、二〇一八年に発効し、関税の撤廃や紛争解決等の自由貿易の推進に貢献しています。
　二〇一九年にはＧ20を初めて日本で開催し、大阪宣言を採択しております。
　昨年、二〇二二年二月二十四日にはロシアによるウクライナ侵攻が開始されました。ゼレンスキー・ウクライナ大統領から、日本が中心となってウクライナの自由と平和を守る国際的な枠組みを構築してほしいとの叫びを受け、我が国は、自由、民主主義、法の支配、人権を守ることが重要であると、あらゆる機会に世界に向けて発信を続けています。
　二〇二二年五月には経済安全保障推進法を成立させ、同月には、日米豪印首脳のクアッドで、力による一方的な現状変更を許すことはできない、新型コロナ、気候変動、インフラといった様々な喫緊の課題についての協力の推進と、安全保障だけではない、経済も含めたＦＯＩＰの理念を推進することが再確認されました。
　二〇二二年十二月には、国家安全保障戦略等のいわゆる戦略三文書を策定し、我が国を守るのはまず我々であると国民の皆様に安全保障についての認識を高めていただき、防衛費の増額とそのための増税を含む負担について盛り込んだ来年度予算案をまとめ、現在、国会で審議がなされているところです。
　本年は我が国がＧ７の議長国であることから、岸田総理は一月九日から、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカと各国首脳を歴訪され、五月に開催される広島でのＧ７サミットに向けて準備を進めておられます。
　また、先週末にはミュンヘン安全保障会議に林外務大臣が出席され、ミュンヘンで林外務大臣主催のＧ７外相会議が開催され、ウクライナを含む国際情勢と安全保障について議論がなされたところです。さらに、ぎくしゃくしている日韓関係の改善に向けて大詰めの折衝をされております。
　第二次安倍政権の発足以降、着実に一歩一歩、様々な課題に取り組み、検討を進めてきたからこそ、我が国の存在感が世界の中で高まり、他の諸国から、政治的に安定した日本の考え方を聞きたいというふうに変わってきております。
　岸田総理は、一時期を除いて、外務大臣、自民党政務調査会長と、この十年間ずっと政権を支えてこられるお立場におられたからでしょうが、日本の置かれている状況を的確に判断され、これまでの政権ではなかなか進展させることができなかった大きな懸案について、この一年半という短期間で成果を上げてこられた、このことについては後世評価を受けることになるのではないかと存じます。
　総理にお尋ねをいたします。
　戦争絶対反対とおっしゃる方や、安全保障強化は賛成であるが増税は反対とおっしゃる方が少なからずおられます。広く国民の皆様に、我が国が置かれている世界の現状や自由、民主主義、法の支配、人権を守る必要性について御理解を深めていただかなければならないと存じますが、総理の危機意識を共有していただけるようにどのように取り組まれるのか、お伺いをします。
　また、更にもう一問、平和と安全を守る国際的な枠組みの構築に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと考えます。