盛山正仁の発言 （予算委員会）

○盛山委員　ありがとうございました。
　次に、地域の活性化についてお伺いをします。
　このパネル六を御覧ください。
　二〇二〇年から今後二〇四五年までに、約二千万人、一六％の人口が減少するのですが、都道府県別に見ますとこのようになります。
　この黄色の枠の数字を御覧ください。全ての都道府県において総人口が減少する見込みですが、秋田県は三七％、青森県は三三％、一方、東京都は三％、愛知県は九％と、人口規模の小さな地方部の県では減少幅が大きく、都市部では減少幅が小さくなっています。
　緑の折れ線を御覧ください。十四歳以下の人口。赤の折れ線、こちらは十五歳から六十四歳の人口です。これは全ての都道府県で減少します。特に秋田県、青森県の減少幅が約五割となっています。一方、オレンジの折れ線の六十五歳以上人口については全ての都道府県で増加しますが、沖縄県や東京都では三割以上増加する予測です。
　パネル七を御覧ください。
　二〇二〇年と二〇四五年の都道府県別の総人口と六十五歳以上人口を比較しております。上から順に、総人口が少ない順に記載しておりますが、二〇四五年には、総人口に占める六十五歳以上人口の割合が四〇％以上の道県は十八道県となります。
　高齢化率で二〇二〇年の全国平均は二九％で、一番高齢化が進んでいる県が秋田県で三七％です。二〇四五年には、全国平均が現在の秋田県と同じ三七％で、秋田県の場合には五〇％、人口の半分が高齢者となる予測です。人口も、二〇二〇年の九十六万人が、二〇四五年には六十万人に秋田県は減り、人口の半分が高齢者となる予測です。青森の場合には、二〇二〇年の人口百二十四万、高齢化率三四％が、二〇四五年には八十二万人、四七％となる予測です。
　なぜこのように地方において高齢化が進展し、人口が減少するのでしょうか。私は、大学進学時に大都市へ、就職時に大都市へと、若年層が地方から大都市に移動するからだと思います。
　以前は、男性が都市に移動しても女性は地方に残っておりました。一九七五年の「木綿のハンカチーフ」という歌は、そのような別れを描いて大ヒットとなりました。しかし、今では、男女共に大都市へ移動し、地方の若い層が減少し、その結果、少子高齢化、人口減少が加速化されていると考えています。
　それでは、なぜ、就職時に、大学進学時に地元を離れることになるのでしょうか。私は、希望する職種、勤務条件の企業がなくなってきていることがその背景にあるのではないかと考えております。企業にとって、支社、支店を設置するかどうか、現在ある支社、支店を廃止、統合するかどうかは、その地域の経済力、将来性が大きな判断基準となると思います。
　二〇一五年に北陸新幹線長野―金沢間が開業し、東京―金沢間が約二時間半で結ばれ、その結果、新幹線開業前と比較して、金沢駅周辺の地価は二倍になり、昨年、西九州新幹線が武雄温泉―長崎間で暫定開業すると、二〇一六年の着工前と比べまして、長崎駅周辺の地価は二・三倍になっております。
　大学や企業が地方都市に拠点を置いて活動するためには、高速交通サービスが不可欠です。新幹線、高速道路、空港、港湾等のインフラだけではなく、高速交通サービスの提供がなければ地方都市の未来はなくなると考えております。
　日本は大都市だけで成り立っているのではありません。地方が元気でなければ、日本全体としての将来、今後の発展はないと思います。経済成長、人口増加のこれまでとは大きく状況が異なっているのです。海外からの働き手を受け入れること等も含め、地域と日本の競争力を高めていくためには、これまでのスキームにとらわれない政策推進が必要であると考えます。
　また、デジタルトランスフォーメーションを進めるためにも、バーチャルだけではなく、リアル、現実の地域活性化が必要です。
　道路、橋梁、トンネル、公共交通サービスや、電気、ガス、水道のライフラインを含め、何でもかんでもこれまでと同水準の公共サービスを提供することは困難な時代になってきていると存じます。これまで以上の地域の衰退を食い止め、発展を目指すために何が必要か、どこまでを維持するのか、提供するのか、また、今後の発展のために何をしなければならないのかについて、国と地域が協力をして取り組まなければならないと考えます。
　総理にお尋ねをいたします。
　総理は、デジタル田園構想、デジタルトランスフォーメーションを進めておられますが、地域の活性化に向けてどのような施策を進めるのか、お伺いいたします。