中村裕之の発言 （予算委員会）

○中村（裕）委員　全国に展開をしていくことが必要だということを感じられたということであります。
　私も、二〇一九年、文部科学大臣政務官を務めているときに、佐賀県の小学校に視察に行きました。教室の中で五、六人のグループをつくって、それぞれ協力をしてプログラムを組み立てて、教室の中にペッパー君がいまして、プログラムができたらペッパー君につなぐと、ペッパー君が御挨拶をしてくれる、正しければ。それで歓声が沸くんですね。
　一方、つくば市の小学校に行ったときは、流暢な、本当にすばらしい英語で御挨拶をしてくれまして、いやあ、すばらしい御挨拶でしたねというふうにお話をしましたら、子供たちが、タブレットの動画を見ながら勉強しましたというふうにおっしゃっていました。
　私も、その経験を通じて、これはもう全国の小学校、中学校で一人一台タブレット環境を構築すべきだということを決意して、ちょうど二〇一九年の十月に消費税の一〇％の改定がありましたから、その後には必ず大規模な補正予算を組むはずだから、そこで一人一台端末の予算を取っていこうということを、文部科学省の職員の皆さんにも呼びかけまして、旗振り役を務めさせていただきました。
　柴山大臣にも命を受けて、財務省の皆さんともその必要性の議論をさせていただいて、安倍総理が決断をしてくれました。そのときに、安倍総理は、国家の意思としてこれを導入するという言葉を使って、導入の決断をしてくれたわけです。本当にうれしく思ったところであります。
　現在は、まだまだ地域間格差があったり学校格差があったりしますけれども、総理、想像してみてください。いずれ数年のうちに、総理が御覧になったような授業が全国の全ての小学校で日常的に行われるようになるということであります。これはすばらしいことであります。これに勝る人への投資はないのではないかというふうに私は思っているんです。
　自民党では、文部科学部会の中に学校ＤＸＰＴを置いて、田野瀬座長の下に、自治体や教育関係者から今ヒアリングを行っているところです。令和六年度には、先進的な自治体は端末の更新を迎えて、新しい端末に切り替えなければなりません。それに向けて、個別最適な学び、そして統合的な学びを進める上で、一人一台端末は教科書と同じマストアイテムだということを教育者の皆さんはおっしゃっていますし、これが自治体ごとの財政力格差で差があってはいけないということも指摘をされています。
　そこで、総理の決意を伺いたいんですが、ＧＩＧＡスクール構想は、政府が責任を持って持続的に推進をしていくべきだと考えます。決意をお話しいただきたいと思います。