青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　今、岸田総理がおっしゃったことは、本当に重要なことだと思います。これは、我が国の今回の安全保障体制の抜本的な変革の中で、様々な懸念がある、様々な御意見や懸念があることは理解します。しかしながら、一番懸念しているのは、周辺国であり、各国なんです。こういったメッセージをしっかりと出していく、これからも出し続けていくことが本当の意味での我が国を守っていくということにもつながっていくと思います。
　そして、一方で、日本維新の会は、今回の安保三文書改定の際に、党首間の議論ということで、岸田総理とも議論させていただきました。その中で申し上げていたのは、やはり、抑止力としての反撃能力が重要であるということなんです。すなわち、抑止力につながらないような中途半端な反撃能力であれば、それであれば逆に要らないのではないかということを申し上げてまいりました。
　したがいまして、今回、防衛費の増額ということがあるわけですけれども、その中では、しっかりとした抑止力につながる体制、我々は原子力潜水艦の配備といったような踏み込んだ提案もしておりますけれども、きちんと国民を守れる体制を、北朝鮮のミサイルは技術的に防げないわけですから、そういうことをしっかり考えた上での抑止力整備というのをお願いしたい。
　その際には、日本は先制攻撃はしないという一方で、逆に、先制攻撃をされたら、その際には必要最小限と言わず全力で反撃を行うということを言うことも、これは併せて抑止力としては重要だ、このように考えております。この点は特段コメント等は求めません。
　次に進めさせていただきますが、財政再建についてお伺いをさせていただきます。
　先日、大阪府が来年度予算を取りまとめました。三・六兆円です。この中では、将来の借金返済を目的とした基金への積立てに、これは減債基金というんですが、百五十九億円を計上しました。
　この基金はどういう基金かというと、大阪府が、負債といいますか借金のために、返済するために積み立てておかなければならない非常に重要な基金なんですが、これを十五年前に五千二百億円ほど、当時の府政といいますか、使い込んでしまいまして、大変な問題にこれはなりました。
　これを毎年二百五十億円ずつ、橋下徹知事、それから松井一郎知事、そして今の吉村洋文知事と、三代にわたって毎年毎年二百五十億円ずつ積み増してきて、そして今年ようやく百五十九億円プラスに転じたということです。
　言ってみれば、今まであってはならないこの赤字財政、地方自治体としての赤字財政を何とか今回元に戻すことができた。そして、穴埋め分の二百五十億円が今年度から不要になりましたので、したがって、その予算を使いながら、教育費の無償化、まさに大阪では異次元の、ゼロ歳児から大学院卒業までの無償化ということを行っている、こういうことなんであります。
　したがって、この中では、知事の、トップのリーダーシップということもこれは重要だったんですけれども、やはり、府の職員等も一生懸命取り組んできたことも非常に重要だというふうに認識しております。また、大阪府市だけではなくて、周辺市の財政再建努力も大きく影響している。さらには、大阪市はこれから、地方交付税交付金の不交付団体になる予定である、つまりは、地方交付税の交付なしに黒字経営が可能な状況になっていくということの見通しもありまして、これは新聞報道等で既に報道がされているところであります。
　こうした地方財政における財政再建、特に大阪の例について、これは総理としてどう評価されますでしょうか。