青柳仁士の発言 （予算委員会）

○青柳（仁）委員　これから段階的に進めていく中で、その時点時点の予算で見ていくと。
　そしてまた、先ほど、今年度を見直しを行うとおっしゃっていましたので、つまり、来年度どれぐらい補正予算があるか分かりませんが、その中で見ていく、そこではきちんと反映させていくということだと理解いたしました。
　今、日本の補正予算というのは大変な状況になっておりまして……（発言する者あり）これは、まさに今いただきましたが、異次元の状況になっております。平成二十五年から令和元年ぐらいまでは三兆円ぐらいで推移しているわけなんです。ところが、令和二年で七十三兆円、令和三年で三十六兆円、こういうことになっているんですね。
　ですから、今の総理のお話を踏まえると、きっと、令和五年度、今年度の補正予算はきゅうっと、この赤いところになるぐらい、三兆円規模まで一気に減るんだな、こういうふうに理解しましたので、是非、これからの一年間の予算、国民の皆さんもしっかりと見ていただきたいなというふうに、今の総理のお約束がきちんと守られるかどうか、ちゃんと見ていただきたいと思うんです。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、昨年の補正予算のときに、どう考えてもコロナと関係がない、あるいは、そこで出されていたＧＸだとか幾つかの項目とも、あるいは物価高対策とか、どう考えても関係ない予算も相当入っていたからこういうことを言っているんです。そういうことではなくて、コロナ対策費でこれだけ上がったわけですから、きゅっと下がるんですね。そうしたら、前回の補正予算のときに我々野党を中心に指摘させていただいたような無駄遣いというのはなくなる、そういうことだと理解しておりますので、この約束はしっかりと守っていただくようにお願いいたします。
　続いて、防衛費増額のための増税についてお聞きしたいと思います。
　一月三十一日の予算委員会で、岸田総理は私の質問に対して、これから、令和九年度以降、安定的に四兆円の防衛費増に対する財源措置が必要であるということをおっしゃって、その中の一兆円に関しては、法人税、所得税、たばこ税の増税を行うということを明確におっしゃいました。そして、私はそれに対して、日本維新の会としてのスタンスということで、撤回を求めさせていただきました。
　その際に申し上げたことは、一つは、防衛費の増額と増税というのはセットではないということです。防衛費の増に関しては、今日の冒頭にも私が申し上げたとおり、それは必要な措置だと思います。しかしながら、それがあるから増税が必要ということでは必ずしもないわけです。なぜなら、三兆円までは増税をなしで財源を負担したわけです。ですから、もしも今回の防衛費の増分が三兆円以下だったら、一兆円は要らなかったということになりますね。逆を返せば、今一兆円と言われている、増税が必要と言われているこの一兆円を、ほかの財源措置ができるんだったら要らない、こういうことだと思うんですよね。
　では、その一兆円の財源はどこにあるのか。今見た、コロナの百十四兆円がありましたね。これだけじゃなくて、そのときにも指摘させていただきましたが、毎年の予算の不用額、去年は六・五兆円です。それ以前、二十年以上、一兆円以上安定的に余っております。また、経済成長の増収分、今年は三兆円です。
　今日、朝の自民党の委員の質疑のときに、日本は安定的な成長軌道に乗ったとかいう、そういう何か質疑があったんですけれども、もしそうであれば、この三兆円の税収というのは安定的にこれから生まれてくるわけですよね。更に言えば、この三十年間、経済規模が日本は一・一倍にしか三十年前から比べてなっていないわけですけれども、この間にアメリカは四倍、中国は二十八倍になっているわけです。
　ですから、各国が経済成長戦略を出してきて、日本もそうですね、毎年毎年、経済成長戦略を出して、そこに多額の予算をつけている。にもかかわらず、経済が成長しない。これはやはり、政権運営が悪いとしか言いようがないです。
　ですから、そういった中で、経済成長の税収というのは、これは当然あるべきだし、また、去年八・九兆円積んでほとんど使われていない基金というのも、まだ各省に五十個、基金として残っているわけなんです。ですから、そういうものを使えば一兆円ぐらい出てくるんじゃないかということ。
　それから、安定財源だから税収といいますけれども、これも、財務省というのは歳出と歳入を突き合わせた予算管理なんかしていないんです。どういう歳出が税収で賄われて、どういう歳出が国債で賄われてなんということは考えてすらいないんですよ。これは実態として、事実として。
　であれば、そういう話というのはただのへ理屈にしかなりませんし、また、もしそれがへ理屈でないというのであれば、じゃ、まさに鈴木財務大臣がこの予算委員会の冒頭で言われていた、こども家庭庁による子供、子育て支援や、地方創生や、地方公共団体のデジタル化といった、誰がどう考えても安定財源が必要なものは国債でよくて、防衛費だけは安定財源の税収でなければならない、そういう理屈が成り立つということなんでしょうか。これはあらゆる面で論理破綻している。
　これは、前回の質疑のときに指摘させていただきました。何一つ納得できるお答えをいただくことができませんでした。これは国民の皆さんも同じように感じると思います。
　改めてお伺いいたしますが、この今回の一兆円の増税は、ほかに財源措置が可能です。また、国民負担が非常に大きいと思われますので、撤回をすべきではないかと思いますが、総理の御見解をお願いいたします。