古川禎久の発言 （予算委員会）

○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　ここにいる私たちには大変重い責任があります。国民に対する責任、将来世代に対する責任であります。自戒を込めて申し上げるならば、目の前にある危機を見て見ぬふりをせぬこと、これが大事だというふうに思います。
　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって一年がたちました。ロシアの蛮行は重大な国際法違反、そして恐ろしい戦争犯罪であります。断じてこれを許すことはできません。
　私は、歴史は一本の大河のようなものであると思います。とうとうたる流れは、時によどんで、時に激流となって、渦を巻き、逆流することもあります。けれども、大河には必ず本流があります。例えば、戦争の違法化、戦争は違法である、これは歴史の本流だと言っていいと思います。
　第一次大戦、第二次大戦、ひどい惨禍を経験して、国際社会はこれまでも、不戦条約あるいは国連憲章、国際人道法といった、戦争を禁じる国際法理を、一歩ずつですけれども、積み上げてまいりました。その努力をいとも簡単に踏みにじったのがロシアです。けれども、ロシアの力による一方的な現状変更も、無辜を殺りくする戦争犯罪も、核の威嚇も、所詮、本流を攪乱する激しい渦、逆流にすぎません。歴史の本流に逆らって成功を収めることなどできません。
　改めて、ロシアが即時に攻撃を停止し、部隊をロシアに撤収させ、この重大な戦争犯罪の責任を取ることを強く求めるとともに、一日も早く平和が戻ることを強く願います。力による一方的な現状変更は、世界のどこであれ、認められません。
　いわゆる台湾有事が起きた場合、かなりの確度で日本は巻き込まれます。いや、日本こそが戦火に焼かれる可能性があります。だからこそ、絶対に戦争を起こさせない、これが我が国の唯一の選択肢である、そのためのありとあらゆる外交努力を尽くす、そうした視点を持って安全保障を考えたいと思います。
　まず、東シナ海の火種、尖閣問題です。
　一九五一年のサンフランシスコ平和条約第三条に基づいて、アメリカは、尖閣諸島を含む琉球諸島及び大東諸島などをアメリカの施政下に置きました。そして、一九七二年の沖縄返還で、尖閣諸島を含むこれらの諸島を日本に返還しました。国際法上、尖閣諸島は疑いようのない日本の領土です。沖縄返還協定第一条の二の琉球諸島及び大東諸島の範囲について、同協定第一条に関する合意議事録において、緯度、経度をもって明示されています。
　林外務大臣に伺います。
　この合意議事録において示された、アメリカが日本に返還した琉球諸島及び大東諸島の範囲の中に尖閣諸島は含まれている、この認識で間違いありませんか。