岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していないというのが我が国の基本的な立場であります。
　その上で、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしています。
　このことは、昨年五月の日米首脳共同声明において、バイデン大統領が、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をし、両首脳間で、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて表明をし、また、本年一月の日米共同声明でも、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されることをバイデン大統領が改めて確認するなど、これまで累次の機会に日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されている、このことからも明らかであると考えます。
　また、これらは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという現状認識を踏まえ、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思が明確に示されたものであり、非常に意義あることであると認識をしております。