古川禎久の発言 （予算委員会）

○古川（禎）委員　日米両政府の間では、これまでも多くのやり取りがなされていると思います。今アメリカは、統合抑止、つまり、同盟国と一丸となって立ち向かうという世界戦略を打ち出していますが、それならば今まで以上に日米間の意思疎通は大事になると思いますので、お互い言いたいことを言う、言うべきことを言う、そんな強固な信頼関係を確立していただきたいと思います。
　次に、東アジアにおけるもう一つの不安定要因、台湾海峡情勢について伺います。
　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明第三項で示されています。当時、田中総理、大平外相とともに日中交渉に参画した栗山尚一元外務事務次官、元駐米大使は、日中共同声明第三項について、こう述べています。台湾海峡の両岸の当事者間の話合いによって平和的に解決されるというのが我が国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、我が国は当然これを受け入れるということだ、日中共同声明第三項は、当事者間の平和的話合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識するなどと述べています。
　総理に伺います。
　一九七二年の国交正常化当時と現在では、中国の影響力始め国際情勢は大きく様変わりをいたしております。台湾問題は、もはや中国の国内問題だとは言い切れません。台湾海峡の平和と安定は、国際社会共通の関心事項であって、力による一方的な現状変更は受け入れられないという強いメッセージを中国にもしっかりと伝え続ける必要があります。総理の御所見をお聞かせください。