池田貴城
予算委員会第四分科会
池田貴城の発言 （予算委員会第四分科会）
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○池田政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和二年度より、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度を、真に支援の必要な学生を対象に開始しております。
本制度は、低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができるよう、大学等での修学を支援するため、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象としております。
この制度の成果として、住民税非課税世帯の進学率の推計値は、制度導入前の平成三十年度は約四〇％でございましたが、制度導入後の令和三年度には約五四％と、一〇ポイント以上上昇しております。
また、この制度利用者へのアンケートによりますと、この制度がなければ進学を諦めた方が三三・四％、この制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学したという方は二六・五％との結果が出ており、この制度は低所得層の若者の教育機会の確保に一定程度成果があったものと考えております。
委員御指摘のとおり、令和二年度より、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度を、真に支援の必要な学生を対象に開始しております。
本制度は、低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができるよう、大学等での修学を支援するため、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯を対象としております。
この制度の成果として、住民税非課税世帯の進学率の推計値は、制度導入前の平成三十年度は約四〇％でございましたが、制度導入後の令和三年度には約五四％と、一〇ポイント以上上昇しております。
また、この制度利用者へのアンケートによりますと、この制度がなければ進学を諦めた方が三三・四％、この制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学したという方は二六・五％との結果が出ており、この制度は低所得層の若者の教育機会の確保に一定程度成果があったものと考えております。
発言情報
speech_id: 121105270X00220230221_009
発言者: 池田貴城
speaker_id: 22494
日付: 2023-02-21
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第四分科会