浜地雅一の発言 （予算委員会第四分科会）

○浜地分科員　これは昭和三十九年の通知によってそのようなやり方になっているということは承知をしておりますが、今日私が問題提起をしたいのは、最後の三枚目の資料でございます。
　先ほど国交省の方では、例えば道路事業をやる場合、都道府県の教育委員会と協定を結び、場合によっては財団と三者契約を結んで見積りを出すということなんですが、この単価が問題でございまして、これは、実際に文化庁が提出された資料を基に、私の方で今日提出をしております発掘調査作業員の単価、令和二年三月のものでございます。
　先ほど言いましたとおり、国交省が道路事業を行う場合の土木工事がある場合には、この左から七番目の公共工事設計労務単価の恐らく普通作業員という形になろうかと思っています。全国の数字がございますが、令和二年で大体二千五百円程度の設計労務単価が設定されているわけでございますが、先ほど道路局が答えた、いわゆる発掘調査が必要な場合に協議をして決めている金額というのが、左から五番目の箱の発掘作業員というところの単価になるわけでございます。
　御覧になって、一目瞭然、一目で分かるとおり、いわゆる国交省の設定する土木の普通作業員よりも著しく低い金額が設定されている県がございます。中には、土木工事の標準単価を基に協議をしまして、国交省の単価と同じような単価を設定している、例えば静岡県でありますとか、二十七番の大阪府、兵庫県、二十九番の奈良県というようなところもございますけれども、私の地元の四十番の福岡県を見ていただきますと、国交省の土木作業員の普通労務単価は時間当たり二千四百三十八円に対して、何と発掘作業員は九百七十四円というふうになっておりまして、約三分の一に近い安い金額になっております。つまり、著しく低い県がある、そして全国的にばらつきがあるということは、これは見て分かるとおりだというふうに思っております。
　これは都道府県の教育委員会と協定を結んで協議をして決めているんですが、通達を出しているのは文科省及び文化庁なんですね。ですので、この実態を見て、副大臣、どうですか、この全国的なばらつき、又は著しく安い金額がある。しかも、令和五年度からは国交省の単価は五・二％上がったんですね、もう御存じのとおり。
　どんどんどんどん労務単価が人手不足の中で上昇していかなきゃいけない中において、土木の普通作業員と発掘の作業員は同じような仕事内容に近いんだと私は思うんです。そこの定義が決まっていないので、これから問題提起をしたいんですけれども、やはりここは問題だと思いますが、この表を見てまずどのように副大臣としてお考えになるか、お答えいただきたいと思います。