吉田統彦の発言 （予算委員会第四分科会）

○吉田（統）分科員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、予算委員会の第四分科会ということで、文科省所管の事項について、主に永岡文部科学大臣に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　昨年の通常国会の厚生労働委員会で、薬機法改正案の審議の際に、岸田総理へ直接質疑を行う機会をいただきました。そこで、私は、我が国のブレーンサーキュレーションについて質問させていただきました。
　近年に至るまで、我が国は継続的に自然科学分野でノーベル賞を受賞する学者を輩出してきています。しかし、それほど遠くない将来、我が国は、残念ながら、特に我が国のアカデミア、研究機関に所属する研究者がノーベル賞を受賞することがなくなるのではないかという危惧が示されています。
　昨年明らかになった三年間の自然科学分野の論文引用について、各研究分野で上位一〇％に当たる論文が日本は平均三千七百八十本。これは、実はお隣の韓国などに抜かれています、十二位ですね。初めてトップテンから陥落をしています。この指標はいわば論文の質を表すものとされていますので、自然科学分野における我が国の国際的地位の低下が明らかになったと言えます。
　以前私も指摘させていただきましたが、例えば、国立大学などの地位の低下には様々な要因が考えられます。その中の大きな問題の一つが、国立大学に対する運営費交付金の減額であります。
　資料によりますと、二〇〇四年度の国立大学に対する運営費交付金等の予算は一兆二千四百十五億円となっていました。しかし、二〇二三年度では一兆七百八十四億円と、二十年で約一三・二％減少しています。また、国立大学協会の資料によりますと、二〇〇四年度は五百八十一億円あった附属病院運営費交付金は、二〇一三年度からゼロになっています。
　このような話をすると、政府や文部科学省は、競争的資金により補完されていると詭弁を発言されるわけですが、国立大学の法人化そして運営費交付金の削減によって、国立大学の経営、特に人的な面での改悪が確実に進んでいます。
　その最大のものは、常勤雇用を削減して、非常勤雇用が増加している部分であります。さらに、常勤雇用の中でも、特任教員など任期つきの方が研究職も含めて大幅に拡大されたことが問題であります。結果、定員は削減されて、現在では、教授一、准教授一、助教一、あるいは大学によっては教授一、助教一というパターンもあるんですね。教授が定年退官すると講座そのものが廃止されたという例もよくお聞きします。このような身分保障のない中では、腰を据えて研究を行っていくことは極めて難しいと想像できますよね。
　さらに、これも以前指摘させていただいたことですが、競争的資金は基礎研究的内容は通りにくいんですよね。競争的資金が日本の研究者の研究対象そのものを狭めているという指摘もあります。さらに、この競争的資金を得るためには大きな事務作業が必要であり、研究者はかなり研究時間を奪われている現実があります。
　その中で、ちょっとここはまず厚労省に、大坪審議官ですかね、お伺いしていく部分なんですが、最近、気になる話を耳にしています。この点を最初にお聞きします。
　独立行政法人国立病院機構という、国立病院を総括する組織がありますね。私も週一回そこで勤務をさせていただいています。
　この国立病院機構のホームページを見ると、その理念のところに、私たち国立病院機構は、国民一人一人の健康と我が国の医療の向上のため、たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営の下に、患者の目線に立って懇切丁寧に医療を提供し、質の高い臨床研究、教育研修の推進に努めますと書いてありますね。また、業務のところには、一、医療の提供、二、医療に関する調査及び研究、三、医療に関する技術者の研修、四、その他附帯する業務と書かれています。
　医療における質の高い臨床研究というのが大きな役割になっていますね、審議官。しかし、お聞きしたところによると、国立病院機構の臨床研究センターというのがあるんですけれども、ここに対する運営費交付金がゼロになりましたね。これは本当に事実でしょうか。ちょっと信じ難い事実でありますが。