大坪寛子の発言 (予算委員会第四分科会)
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○大坪政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘の国立病院機構の運営費交付金でありますけれども、令和二年度までは、臨床研究事業を含めて国から予算措置を行っておりました。令和三年度の予算におきまして皆減をしておりまして、それ以降、措置はしておりません。
その理由といたしまして、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の成立を前提といたしまして、令和二年度まで同機構が負担をしておりました公経済負担、基礎年金拠出金に係る国庫負担の二分の一相当額及び育児休業等の手当金の給付に必要な費用の一定の割合でございますけれども、これについて令和三年度以降は国の方で負担をするということとさせていただきまして、これに合わせて、当時予算規模が同程度でありました運営費交付金、これを皆減するという見直しを行わせていただいております。