長峯誠の発言 （予算委員会第七分科会）

○長峯大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、物流における労働環境の改善、これには荷主の理解、協力が不可欠でございます。
　これまでも、経済産業省だけではなくて、厚生労働省や国土交通省、しっかりと連携をしながら、物流事業者の働き方改革への配慮につきまして、所管する荷主企業への働きかけをしてきたところでございまして、引き続き、荷主企業の協力を得られますようにしっかりと努力をしてまいりたいと存じます。
　その上で、例えば消費財分野におきましては、昨年の三月に、経済産業省の事業といたしまして、主要なメーカー、卸、小売事業者が参画をいたしまして、物流の改善に係るアクションプランを策定するなど、具体的な取組を推進してきたところでございます。
　また、二〇二四年からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制、この適用を控えまして、国土交通省そして農林水産省との共同によりまして、持続可能な物流の実現に向けた検討会、これを開催をいたしまして、荷主企業を巻き込んだ実効性のある措置を検討しているところでございます。
　このような取組を通じまして、持続可能な物流の実現に向け、万全を期してまいりたいと存じます。