鈴木敦の発言 （予算委員会第七分科会）

○鈴木（敦）分科員　鈴木敦でございます。
　大臣とはこの議題については何度も議論させていただいておりますが、まず半導体のお話を伺いたいと思います。
　なぜこれだけ取り上げるかと申し上げますと、アメリカが中国の気球を撃墜したりとか、その応酬があったりという中で、米中対立ということが言われて久しいわけですが、一方でアメリカと中国の貿易額はほとんど変わっておりません。つまり、対立している軸は貿易の部分ではない。そして、台湾をめぐるアメリカと中国の意見の相違もあり、何があるのかということで考えると、半導体であろうというのが世界の潮流でございます。それはもう随分昔から言われていることで、二〇一八年、一九年、トランプ政権の頃からアメリカは考えておりましたし、日本と韓国の間でフォトレジストを含む一部の物資がいわば輸出されなくなったことを考えても、戦略物資ということは我が国はずっと考えていたというわけでございます。
　一方で、諸外国ではもはや、極小半導体、二ナノに向けて動き出しております。ヨーロッパはかなりの予算をつけておりますし、台湾についてはほぼ実用化に近いところまで行っておる。その一歩手前についても、台湾を含めて、恐らく韓国のメーカーは一部実現できるであろうというところでありますが、我が国はまだそこまで至っていないわけであります。
　今回、一昨年ですが半導体・デジタル産業戦略というものが策定をされて、私も拝見をいたしました。この点についての危機感は共有をいたしますが、この中には残念ながら長期的なスケジュール感が、三年後、十年後を見据えた計画を立てると書いているんですが、その計画の詳細が含まれておりませんでした。
　諸外国は、何十年先まで、二〇三〇年までに何兆円という額で、我が国とは額が違うわけでございますが、具体的に、どれぐらいの金額で、どれぐらいのスパンで、どこまで、何をやっていくのかということを落とし込んでいかないと、なかなかこれは国家戦略としても進んでいかないと思います。この理由については後ほど申し上げますが、今のところのスケジュールがもしあれば教えていただきたいと思います。