鈴木敦の発言 （予算委員会第七分科会）

○鈴木（敦）分科員　設備については、我が国、たくさん会社も工場もあるんですけれども、設備自体が古くて最新型が作れないということは多々ありますし、それは刷新するための補助金を含めた経営計画が立てられないというところに帰結をするわけで、これが最初のところにぐるっと戻っていくわけでございます。
　長い目で見て考えていくということを明言していただいていますので、是非、そのロードマップを一刻も早く出していただいて、民間企業と共有していただいて、同じ方向で進んでいかれるように検討していただければと思いますし、今ほどありました補助金についても、三千六百億円等と、単位が諸外国に比べて一つ少ないわけでございますので、ここは何かしらの形で捻出して、少しずつ拡充をしていくような方法を考えていただければと思います。
　半導体の話はまた追ってどこかの委員会でも、最新の情報が今度、移り変わりますので、そのときにお伺いをしたいと思います。
　次に、工業について伺いたいと思いますが、私、地元の川崎は、京浜工業地帯、四大工業地帯に入っているわけなんですけれども、もはや四大工業地帯と言われた時代とは打って変わって、工場立地が、タワーマンションに変わり、新興住宅街に変わり、もはや工場があるのは沿岸部だけというのが今の状況になっております。
　それでも京浜工業地帯といえばそれなりの地位があるわけなんですが、一方で、この川崎の地域については地盤沈下地帯でもございまして、四大工業地帯の中でも、地盤沈下ということで、工業用水を使わなければならない地域であります。井戸水が使えない状況になっております。なので、大規模な事業場は大体この工業用水を大量に引いているわけなんですが、これを引いたのは、まだ工場がたくさんあった時代なんですね。工場は今、なくなっております。流量も、流れっ放しで、使わない水が流れているにもかかわらず、その水道料金は誘致している企業が払わなければならない。非常にこれが企業の負担にもなっております。自治体と私もお話をしまして、何かしらの方法がないかということで、経産省も補助をしていただいているようなんですが、工業用水路、用水管の改修、耐震化といったものは、今、自治体の中でいうと優先順位がかなり低いんですね。なので、なかなか自治体がやりたがらない。そうすると企業がどんどん困って、事業場自体が減っていく。
　私の地元の川崎は、ＪＦＥが、今、高炉を停止することになっています。これは、この京浜工業地帯を代表するような企業が高炉を停止するということで、事業そのものが縮小をされます。そうすると水道量も減っていくわけですから、これは本来川崎市がやらなきゃいけないことなんですが、なかなかその優先順位が上がらないという中で、国として、プッシュ型で、もう今、四大工業地帯と言っている時代ではありませんので、何か、かせを外していただくなり、補助を推進していただくなりしていただかないと、自治体の方で手が回らないような状態になっておりますが、何かしら見解があれば伺いたいと思います。