鈴木敦の発言 （予算委員会第七分科会）

○鈴木（敦）分科員　これは実は、法律が作られてから、あるいはいろんな整備が行われてから状況が変わって、実態はこうじゃないんだよなというのは、大臣と、御地元、同じ状況だと思いますので、工場が昔元気だった頃と今では事情が違うということでございます。
　これは自治体が本来やることではありますけれども、国としても危機感を持って、ここがないと、我が国の生命線でもありますので、守っていかなければならないということで、今御紹介をいただきました。この内容は、また地元の方にも戻ってお話をさせていただきたいと思っております。
　これもまた自治体関連の話ではありますけれども、防犯灯が今町中にあると思います。特に商店街ですとか、防犯のために電気をつけっ放しに夜もしておいていただいているということでございますけれども、この防犯灯、電気代が高騰していることによって商店街の負担もかなり大きくなってきております。
　今、私の近くの商店街は、最近、防犯灯を半分に減らしました。電気代が高いということで減らしました。防犯上の問題があるのではないかという地元の懸念はあったんですが、少し縮小しないとやっていけないということでございます。
　これは市からも補助をもらっているんですけれども、もらっても吸収し切れない。今までと状況が変わってしまったということもあって、電気代の高騰によって、自治体だけではなくて、地元の町内会も負担がし切れなくなったというところまで来ております。
　これも、今も既に電力各社から基準の値上げの話も来ていると思いますけれども、そういう状況の中で、公共のために電気をつけっ放しにしなければならないような使い方、商店街の防犯灯あるいは街灯、こういった部分の電気料金については一般の料金と考え方を変えて補助していくべきだと思うんですが、国としてはお考えはありますでしょうか。