里見隆治の発言 （予算委員会第七分科会）

○里見大臣政務官　議員御指摘のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と電力の安定供給を両立させるために、脱炭素化された調整力の確保が必要だと考えております。特に離島の場合は、他のエリアと連系線でつながっていないために、島内で電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が重要であります。
　本年二月十日に閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していく。」とされております。
　経済産業省では、再エネの導入拡大と併せて調整力の確保を行うために、二点ございますが、一つ目に、調整力としての活用可能な系統用蓄電池や水電解装置の導入支援、二つ目に、家庭や工場に設置された蓄電池等を需給の状況に応じて調整するディマンドレスポンスの普及促進などを行っているところでありまして、これらは離島においても活用可能なものだというふうに認識しております。
　こうした取組に加えまして、調整電源である火力の脱炭素化を進めることで、再エネ導入と安定供給の両立を推進してまいりたいと考えております。