瀬戸隆一の発言 （予算委員会第二分科会）

○瀬戸分科員　おはようございます。自由民主党の瀬戸隆一です。
　この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。関係者の皆様に感謝いたします。
　さて、新型コロナの三年間で、デジタル化は大きく進展しました。また、環境問題も、誰もが関わらざるを得ない、そういった状況になってきました。そのような環境変化の中で、都市と地方で経済的に明暗も分かれ、また、新たな課題も出てきました。私の郷里香川出身の大平元総理は、田園都市構想を通じまして、地方の活力の重要性を唱えられました。都市も地方もの発展、そういった観点から今日は質問させていただきたい、そのように思っております。
　まず最初に、地方局の経営基盤強化についてです。
　テレビ離れの流れが大きく加速しています。若者で、テレビを見ないという人が結構出てきている。ユーチューブやネットフリックス等を見て時間を過ごすようであります。
　しかし、動画配信サービス等を見ていますと、同じような内容のコンテンツばかりを見るようになってしまいがちです。つまり、フィルターバブルという状態になってしまうということだと思います。そうすると、偏った考えを持つようになってしまうことが起きてしまいます。
　これは、民主主義の発展にとっても、私は非常に危険なことだというふうに考えております。民主主義の健全な発展のためにも、テレビ局が、テレビがしっかり残っていくべきと考えておりまして、そういった観点から、地方の放送局の経営基盤強化についてお伺いします。
　地方の放送局は、人口減少等を背景としまして、経営の揺らぎが従来から指摘されてきたところです。近年では、新型コロナウイルスの影響により、更なる広告収入の減少によりまして、収益力が低下しています。経営上、苦しい立場に置かれることとなっております。
　放送業界においては、かねてから、在京五社と地方局との経営体力の差が指摘されてきました。放送業界全体の売上高におけるキー局の割合と地方局の割合はどのようになっているか、お尋ねします。同様に、営業損益の割合についてもお尋ねします。