大村慎一の発言 （予算委員会第二分科会）

○大村政府参考人　お答えをいたします。
　瀬戸分科員御指摘のとおり、自治体ＤＸの推進のためにはデジタル人材の確保が急務でございますけれども、我が国では、官民を問わず、デジタル人材の需給が逼迫しているものと認識をしております。
　そこで、総務省では、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化することといたしまして、昨年十二月には、松本総務大臣から、全国の都道府県知事、市区町村長に対しまして、デジタル人材の確保、育成に向けた積極的な取組を要請する書簡を発出いたしました。
　その上で、具体的な取組としては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、広域的な人材の確保にも取り組むほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーの派遣を、新たな仕組みにより、充実強化してまいります。
　また、中長期的な観点からは、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成にも取り組むことが重要と考えておりまして、こうした職員の育成に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずるとともに、関係機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組みます。
　こうした取組によりまして、デジタル人材の確保、育成の取組が着実に進むよう、総務省として、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。