瀬戸隆一の発言 （予算委員会第二分科会）

○瀬戸分科員　この人材確保の問題というのは、給与の問題も多分あるんだというふうに思っていまして、地方で、いわゆる公務員並みの給与でいくと、なかなか集まらないという問題もあるのかもしれませんが、ただ、もう一つ、地方自治体の勤務体制についても検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　実際、リモートと現地勤務を組み合わせていいのであれば、地方に行って支援、仕事をしてもいいというＤＸ人材の方もいらっしゃいます。ただ、地方の自治体では、常駐で仕事をしてほしい、そういった希望が多くて、なかなかそのマッチングが進まないというのが現状じゃないかというふうに思っております。
　自治体が柔軟な勤務体制を取ることも必要かもしれないというふうに思っておりまして、地方に寄り添った、きめ細やかな対策をこれからもお願いいたします。
　続きまして、医療機関のサイバーセキュリティーについてお尋ねしたいと思います。
　近年、病院を狙ったランサムウェア攻撃の被害が相次いで発生し、外来診療や一部の手術を一時的に停止せざるを得なくなるなどの被害が生じております。医療サービスは、まさに国民の生命に直結するサービスでありまして、病院はいわゆる重要インフラ事業者に指定されている事業者でもあることから、抜本的な対策が急務であるというふうに考えております。
　厚生労働省においては、近年の病院におけるサイバー攻撃被害の発生を受けて、様々な対策を行われてきたことと存じます。サイバーセキュリティー対策においては、事業者間の連携や、担当者や一般職への訓練、教育といった形で、効果的な予防の対策を進めていくことも重要であります。
　そこで、昨年十月末に大阪急性期・総合医療センターに対するサイバー攻撃がありましたが、その際の対応を通じてどのような知見を得られたか、お尋ねします。そして、今後、その知見を踏まえつつ、どのように医療機関へのサイバーセキュリティーインシデントへの対策を強化していくのか、お伺いします。